【山形県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[山形県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   被災状況と対象要件の確認

   令和2年7月豪雨被災区域内での事業所所在地と従業員20名以下の小規模事業者要件を確認します。商工会地区に事業所がある場合のみ対象となります。

2. 2

   事業再建計画の作成

   商工会の助言を受けながら、災害からの事業再建に向けた具体的な事業計画書を作成します。設備投資や販路回復の取組内容を記載します。

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   商工会への相談・指導

   作成した事業再建計画について、商工会の経営指導員による助言・支援を受け、計画内容の妥当性を検証します。

4. 4

   申請書類の作成・提出

   公募要領に示された申請様式に基づき、必要書類一式を揃えて山形県商工会連合会へ提出します。

5. 5

   審査・採択決定

   提出された申請書の内容を審査し、補助対象者と補助額が決定されます。

6. 6

   事業実施・補助金受領

   採択後、計画に基づいて事業再建の取組を実施し、経費支出後に補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 小規模事業者持続化補助金申請書
• 事業再建計画書（商工会の指導を受けたもの）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書または確定申告書
• 災害被害を証する書類（写真、被害報告書等）
• 商工会の経営指導を受けたことを証する書類
• 事業所所在地を証する書類（賃貸借契約書等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額は決まっているのか？

A. 公式な補助上限額は提供情報に記載されていません。詳細は山形県商工会連合会の公募要領をご確認ください。補助率や上限額については、申請時に問い合わせることをお勧めします。

Q. 商工会議所地区の事業者は応募できるか？

A. 本事業は商工会地区に事業所がある事業者のみが対象です。商工会議所地区の事業者は別途、商工会議所で同様の事業が実施されているため、そちらへの応募となります。

Q. どのような経費が補助対象となるのか？

A. 災害からの事業再建に向けた計画に基づいて行う経費が対象です。具体的な対象経費については、公募要領の詳細仕様を確認してください。設備投資、販路開拓費、事業所復旧費など多岐にわたる可能性があります。

Q. 従業員数の条件はあるのか？

A. 従業員20名以下の小規模事業者が対象です。常時雇用している従業員数で判断されます。詳細な算定方法は公募要領をご確認ください。

Q. 申請に際して商工会の助言は必須か？

A. はい、商工会等の国が指定する支援機関の助言を受けながら事業再建計画を作成することが求められます。商工会との相談・指導が申請の要件となっています。

Q. 募集期限を過ぎた場合はどうなるのか？

A. この情報は第3次受付で、2021年1月25日が締切となっています。締切後の受付可能性については、山形県商工会連合会へ直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、令和2年7月豪雨で被災した特定9県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）の被災区域内に事業所がある小規模事業者です。従業員数は20名以下に限定されます。本事業は山形県商工会連合会分であるため、商工会地区に事業所がある事業者のみが対象となり、商工会議所地区の事業者は対象外です。業種制限はなく、製造業、卸売・小売業、サービス業、農業、漁業、建設業など幅広い業種が対象となり得ます。申請に際しては、商工会等の国が指定する支援機関の助言を受けながら事業再建計画を作成することが必須条件です。事業再建計画に基づいて実施される経費が補助対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:令和２年７月豪雨災害による被災区域９県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

備考

:補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:山形県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金 事務局〒990-8580山形市城南町1-1-1 霞城セントラル14階TEL:023-646-7211 FAX:023-646-7216

参照URL

:「持続化補助金令和2年7月豪雨型」山形県商工会連合会サイト 公募要領はこちら 交付規程はこちら 様式集はこちら