【福島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   商工会への相談と経営計画作成

   まず、お住まいの地域の商工会に相談します。商工会の助言を受けながら、販路開拓や業務効率化に関する経営計画を作成します。この計画は補助金申請の基礎となる重要な書類です。

2. 2

   申請書類の準備

   経営計画書、事業計画書、決算書等必要書類を揃えます。商工会からの指導助言記録など、補助金の趣旨に合致していることを示す証拠書類も準備しましょう。

3. 3

   商工会による事前確認

   作成した申請書類を商工会に提出し、事前確認を受けます。補助対象経費や計画内容が要件に合致しているか、商工会の確認を得ることが重要です。

4. 4

   Jグランツへの申請登録

   公式申請システム（Jグランツ）に申請書類をアップロード登録します。入力項目が多いため、事前に必要情報を整理しておくことをお勧めします。

5. 5

   申請完了と受付確認

   オンライン申請を完了させます。受付確認メール等で、申請が受け付けられたことを確認しましょう。締切日時に注意が必要です。

6. 6

   審査結果の通知と事業開始

   審査後、採択・不採択の結果が通知されます。採択された場合、補助対象として認められた経費から、指定期間内に事業を実施し、実績報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 事業計画書
• 決算書（直近2年分）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 商工会の指導助言記録
• 実績報告書類（事業完了後）
• 領収書等の証拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区の事業者は対象になりますか？

A. いいえ。本補助金は福島県商工会の管轄地域内の事業者が対象です。商工会議所の管轄地区で事業を営む小規模事業者等は、商工会議所が実施する同様の補助金事業にご応募ください。事業所の所在地で判断されます。

Q. 補助金の補助率と上限額はいくらですか？

A. 補助率は2/3です。補助上限額は50万円です。つまり、対象経費が75万円の場合、補助金は50万円（75万円の2/3）となり、事業者負担は25万円です。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓等の取組（新たな市場参入、商品改良・開発、新顧客獲得の工夫など）と、それに伴う業務効率化の取組に要する経費が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 従業員数が20名を超える場合は対象外ですか？

A. 本補助金の対象は従業員20名以下の小規模事業者等です。ただし、常時使用する従業員数の算定方法が業種によって異なるため、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、優遇されますか？

A. はい。本補助金では、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者を重点支援の対象としています。採択時の評価で加点される可能性があります。

Q. 申請締切はいつですか？

A. 本回の募集終了日は2020年6月5日です。申請はJグランツを使用してオンライン登録となります。系統的に締切に間に合わせるよう、早めの準備をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、福島県商工会の管轄地域内で事業を営む従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。業種は農業・林業、漁業、鉱業から製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、飲食業、サービス業、情報通信業、金融保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業、医療福祉業など幅広く対象となります。ただし商工会議所の管轄地区内事業者は対象外です。従業員数は業種により基準が異なりますが、おおむね常時雇用する従業員が20名以下であることが条件です。さらに本公募では、新型コロナウイルス感染症による経営影響を受けながらも販路開拓に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力向上に取り組む事業者、地域特性を生かして高い付加価値を創出する事業者、過疎地域で事業を営む事業者などが重点支援対象として想定されています。詳細な対象者要件については公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:商工会の管轄地域内で、事業を営んでいる小規模事業者等が、地域の商工会の 助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む 費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援する ため、それに要する経費の一部を補助するものです。  また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経 営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的 に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生か して高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取 り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域とい う極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

備考

:補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局  〒960－8053　　　(住所)　福島県福島市三河南町１番20号コラッセふくしま９階　電話番号　024-525-3411　　問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）　Jグランツの操作に関する問い合わせ先　電話番号　　０３－６６７０－２５４０　問い合わせの対応時間：　9:00～12:00、13:00～17:00　　　　　　　　（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/