【富山県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   資格確認・商工会相談

   事業所が商工会の管轄地域に属し、従業員20名以下であることを確認。商工会に相談し、事業内容や補助対象経費について事前に打ち合わせします。商工会議所地区の場合は該当制度に応募してください。

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   経営計画作成

   商工会の助言を受けながら、持続的な経営に向けた経営計画を作成します。販路開拓や業務効率化の具体的な取組内容、スケジュール、予算を計画書に記載します。

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   申請書類準備

   様式に従い、経営計画書、申請書、見積書、決算書等必要書類を揃えます。新型コロナ影響下での対応や賃上げ予定がある場合は関連資料も準備してください。

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   商工会経由で申請

   完成した申請書類を商工会に提出します。商工会が内容確認と助言を行った上で、指定の申請システム（Jグランツ等）を通じて事務局に送付します。

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   審査・採択決定

   事務局が申請内容を審査します。採択基準に基づき、販路開拓の実現性や経営計画の妥当性などを評価し、採択・不採択が決定されます。

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   交付手続き

   採択後、交付決定を受けます。補助対象経費の発生時期や支払い条件などの要件を確認し、事業を開始します。

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   事業実施・報告

   経営計画に基づき補助対象事業を実施します。領収書等の実績を記録し、指定期限までに実績報告書を提出して補助金請求手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 申請書
• 見積書（補助対象経費）
• 決算書（前年度分）
• 登記事項証明書または法人税・所得税確定申告書
• 商工会の助言・指導を受けたことを示す書類
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合はその証明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区に事業所があります。この補助金に応募できますか？

A. 本補助金は商工会管轄地域の事業者が対象です。商工会議所地区の場合は、商工会議所で実施している同様の補助金事業がありますので、そちらに応募してください。事業所の所在地でどちらに属するか確認してください。

Q. 従業員が25名の場合、申請できますか？

A. 本補助金の対象は従業員20名以下の小規模事業者です。従業員25名の場合は申請要件を満たさないため、応募できません。従業員数の算定方法は公募要領をご確認ください。

Q. 補助対象となる経費にはどのようなものがありますか？

A. 販路開拓に向けた商品改良・開発、新規市場参入、顧客獲得に関する経費が対象です。広告宣伝費、展示会出展費、システム導入費などが該当します。詳細は公募要領の補助対象経費一覧をご確認ください。

Q. 新型コロナウイルスの影響を受けていない場合も申請できますか？

A. はい、申請自体は可能です。ただし審査時に、政策上の観点からコロナ影響下での販路開拓、賃上げ、事業承継、過疎地域での事業などが重点的に評価されます。その他の事業者も申請可能ですが、採択確率は異なる可能性があります。

Q. 補助金の額はいくらですか？

A. 補助対象経費の2/3が補助されます。上限額は50万円です。例えば補助対象経費が75万円の場合、補助額は50万円（2/3に相当する50万円）となります。

Q. どの時点から事業を開始できますか？

A. 交付決定を受けた後に事業を開始する必要があります。交付決定前に実施した経費は補助対象となりません。事業開始のタイミングは申請時に相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の管轄地域内で事業を営む従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）です。対象業種は農業・漁業・鉱業から製造業、建設業、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食業、サービス業、教育・医療・福祉など幅広い業種に対応しています。ただし商工会議所の管轄地域に事業所がある場合は、商工会議所で実施される同様の補助金事業が別途あるため、そちらへの応募となります。審査では販売地域の拡大や顧客層の開拓といった地道な販路開拓等の取組、ならびに業務効率化を通じた経営基盤強化に資する事業が重視されます。なお政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者、賃上げに取り組む事業者、事業承継を計画的に進める事業者、経営力向上を図る事業者、地域経済への影響力が大きい事業者、過疎地域での事業者については重点的な支援対象とされています。詳細な対象者要件、対象経費、審査基準については公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:商工会の管轄地域内で、事業を営んでいる小規模事業者等が、地域の商工会の 助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む 費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援する ため、それに要する経費の一部を補助するものです。  また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経 営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的 に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生か して高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取 り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域とい う極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。 

備考

:補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:富山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局  〒930-0855　(住所)富山県富山市赤江町1-7　富山県中小企業研修センター　電話番号　　076-441-2716問い合わせの対応時間：　9：30～12：00、13：00～16：30（土日祝日、年末年始除く）　Jグランツの操作に関する問い合わせ先　電話番号　　０３－６６７０－２５４０　問い合わせの対応時間：　9:00～12:00、13:00～17:00　　　　　　　　（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/