【広島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事業計画作成

   小規模事業者等の要件を確認し、地域の商工会に相談します。商工会の助言を受けながら、コロナ対策と販路開拓を含む経営計画書を作成します。

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   商工会での相談と認定

   作成した経営計画書を管轄の商工会に提出し、助言・認定を受けます。商工会からの指導を通じて計画の実現可能性を高めます。

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   補助金申請書の作成

   公募要領に基づき、申請書類一式を準備します。事業計画書、売上見込み、経費内訳等を詳細に記入します。

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   申請方法の選択と提出

   電子申請（jGrants）または郵送での申請を選択します。概算払い即時支給制度を利用する場合は郵送申請となります。

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   審査と採択決定

   全国商工会連合会により申請内容が審査されます。採択されると補助金交付決定通知を受け取ります。

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   事業実施と報告

   経営計画に基づき事業を実施します。領収書等の証拠書類を保管し、実績報告書を作成・提出します。

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   補助金確定と受取

   実績報告が認められると補助金確定通知を受け取ります。指定口座に補助金が振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 商工会による助言・認定書
• 申請書（所定様式）
• 事業計画書（詳細版）
• 売上見込み表
• 経費内訳書
• 法人の場合：登記事項証明書
• 決算書または税務申告書
• 通帳の写し（入出金確認用）
• 感染拡大防止の取組内容を示す書類（事業再開枠の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業者が対象になりますか？

A. 従業員20名以下の小規模事業者（農業・漁業含む）、または一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。商工会地区に事業所がある必要があります。商工会議所地区の事業者は別途商工会議所の同様事業に申請してください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などの経費が対象です。事業再開枠では業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止の必要最小限の取組経費も補助対象になります。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 補助金はいくらまで受け取れますか？

A. 基本枠は上限100万円で、補助率は2/3または3/4です。さらに事業再開枠として上限50万円が上乗せ可能で、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せできる場合があります。

Q. 申請期限はいつですか？

A. この情報は第5回受付締切として2020年10月12日から2020年12月10日となっていますが、本補助金は過去の事業のため現在の受付状況は必ず公式ページでご確認ください。

Q. 電子申請と郵送申請どちらを選ぶべきですか？

A. 通常申請はjGrants（電子申請）または郵送で可能です。ただし概算払い即時支給制度を利用する場合は郵送申請のみとなります。申請方法により対応が異なるため、事前に要領でご確認ください。

Q. 商工会の助言・認定は必須ですか？

A. はい、商工会の助言を受けて経営計画を作成し、認定を得ることが必須要件です。申請前に必ず地域の商工会に相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会地区内に事業所を有する従業員20名以下の小規模事業者（農業・林業・漁業・鉱業従事者含む）、または一定要件を満たす特定非営利活動法人です。法人・個人事業主いずれでも対象となります。ただし商工会議所の管轄地域で事業を営む事業者は本制度の対象外であり、別途商工会議所で実施される同様の補助金に申請する必要があります。対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、商工会の助言を得て経営計画を作成し、販路開拓や経営革新に前向きに取り組む意思を有することが求められます。また事業再開枠の利用を希望する場合は、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を同時に実施する必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/