【福岡県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   要件確認・商工会相談

   事業所が商工会地区内にあること、従業員20名以下であることを確認。管轄の商工会に相談し、事業内容や経営課題について助言を受けます。

2. 2

   経営計画書作成

   商工会の助言を受けながら、コロナ対応や販路開拓の具体的な内容を含む経営計画書を作成します。感染防止対策を含める場合はその内容も記載します。

3. 3

   必要書類準備

   登記事項証明書、決算書、経営計画書、見積書、事業再開枠を利用する場合はその計画書等の提出書類を準備します。

4. 4

   申請書提出

   郵送またはJグランツ（電子申請）で申請書類を提出します。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必須です。

5. 5

   審査・採択通知

   提出された申請書類が審査されます。採択となった場合は採択通知が届き、事業の実施が開始できます。

6. 6

   事業実施・経費支出

   経営計画に基づいて販路開拓や感染防止対策に取り組み、必要な経費を支出します。領収書等の証拠書類を保管します。

7. 7

   実績報告・補助金請求

   事業完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出して補助金を請求します。審査を経て補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 見積書
• 感染防止対策計画書（事業再開枠利用時）
• 商工会の助言を示す書類
• 法人確認書類（法人の場合）
• 個人確認書類（個人事業主の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区に事業所がある場合は対象ですか？

A. いいえ。本補助金は商工会地区に事業所がある事業者のみが対象です。商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、商工会議所が実施する同様の補助金制度に申請してください。詳細は商工会議所にお問い合わせください。

Q. 補助上限額は本当に100万円ですか？上乗せはありますか？

A. 基本の補助上限額は100万円ですが、感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は定額補助・上限50万円が上乗せされます。さらにクラスター対策が特に必要な業種は、追加で最大50万円の上乗せが可能です。補助率は2/3または3/4です。

Q. どのような経費が補助対象ですか？

A. 販路開拓等の地道な事業取組に要する経費が対象です。具体的には新市場への参入、顧客層獲得、商品改良・開発等の経費のほか、感染防止対策に要する必要最小限の経費が含まれます。詳細な対象経費は公募要領をご確認ください。

Q. 非営利活動法人（NPO）も対象ですか？

A. はい。一定要件を満たす特定非営利活動法人も補助対象です。要件の詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 即時支給制度を利用したい場合、申請方法は？

A. 概算払い「即時支給制度」を利用する場合、Jグランツ（電子申請）は利用できません。郵送で申請する必要があります。郵送方法の詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 募集期限を過ぎた場合、どうなりますか？

A. 本補助金の募集期間は2020年12月10日までです。期限を過ぎた申請は受け付けられません。過去の受付分で不採択となった場合、同様の補助金の新規公募があるか、商工会にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件を満たす必要があります。①商工会の地区内で事業を営む小規模事業者または一定要件を満たす特定非営利活動法人であること。②従業員数が20名以下であること（個人事業主を含む）。③税務申告を適正に行っていること。④給与支払報告書や社会保険料納付義務がある場合は適正に履行していること。⑤資格要件：常時使用する従業員が20名以下であり、業種ごとの定義に合致していることが必須。⑥商工会の助言等を受けて経営計画を作成すること。⑦新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること、または対応に取り組むことが望ましい。金融機関からの融資を受けている場合や既に他の補助金を受けている場合も、条件によって対象となる可能性があります。詳細な要件や例外要件については、公募要領をご確認いただくか、地域の商工会にお問い合わせください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/