【静岡県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画書の作成

   商工会の指導・助言を受けながら、持続的な経営に向けた経営計画書を作成します。販路開拓や業務効率化の取組内容を具体的に記載することが重要です。

2. 2

   商工会への相談・指導依頼

   事業所所在地の商工会に相談し、計画書の内容についての指導・助言を受けます。補助金申請の要件確認も含めて対応してもらいます。

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   必要書類の収集・準備

   登記事項証明書、直近の決算書等の必要書類を揃えます。感染防止対策を行う場合はその内容が分かる書類も準備します。

4. 4

   補助金申請書の作成・提出

   jGrants等の申請システムを使用し、経営計画書および必要書類を添付して補助金申請書を作成・提出します。

5. 5

   審査・採択決定

   実施機関（静岡県商工会連合会等）による審査が行われます。採択決定後、補助金交付の手続きに進みます。

6. 6

   事業実施・報告

   採択されたら、計画に基づき販路開拓や業務効率化、感染防止対策等の事業を実施します。完了後、実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書または税務申告書
• 感染防止対策の内容が分かる書類（事業再開枠の場合）
• 補助対象経費の見積書・請求書
• 法人番号確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 小規模事業者の定義は何ですか？

A. 本補助金では、従業員20名以下の事業者が小規模事業者として対象となります。ただし、業種によって異なる場合がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。また、一定要件を満たす認定NPO法人も対象になります。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 販路開拓に関する経費（宣伝広告、展示会出展、商品開発など）および業務効率化に関する経費が対象です。また、感染防止対策に必要な最小限の経費も補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 商工会議所の地区に事業がある場合は申請できますか？

A. 本補助金は商工会の管轄地域内で事業を営む者が対象です。商工会議所地区で事業を営む場合は、別途商工会議所で同様の補助金制度を実施していますので、そちらへの応募をご検討ください。

Q. クラスター対策が必要な施設で事業をしている場合、補助額は増額されますか？

A. 特例事業者（クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者）については、通常の補助上限に50万円が上乗せされる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 受付締切はいつですか？

A. 第4回受付締切は2021年2月5日でした。本募集は既に終了しています。最新の補助金情報については、全国商工会連合会の公式ウェブサイトをご確認ください。

Q. 申請にあたって商工会の支援は受けられますか？

A. はい、計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。事業所所在地の商工会に相談されることをお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件を満たす必要があります。（1）従業員20名以下の小規模事業者、または一定要件を満たす特定非営利活動法人であること。（2）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること（商工会議所地区は対象外）。（3）制度変更（働き方改革、被用者保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）への対応が経営課題である、または事業再開を目指していることが望ましい。（4）経営計画に基づき、販路開拓等の取組を実施する意思があること。（5）商工会の指導・助言を受けながら事業計画を推進できること。詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/