【茨城県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   従業員20名以下の小規模事業者等であること、商工会の地域内に事業所があること、及び販路開拓等の経営計画を策定できることを確認します。

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   商工会への相談

   地域の商工会に相談し、経営計画の策定支援を受けます。商工会の指導・助言を得ながら事業計画書を作成します。

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   申請書類の準備

   事業計画書、経営計画書、見積書、決算書、登記事項証明書など必要書類を準備します。感染防止対策を含める場合はその内容も明記します。

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   申請書の作成・確認

   様式に従い申請書を記入し、商工会による確認・押印を受けます。jGrants申請手引きを参照しながら正確に作成します。

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   申請書の提出

   完成した申請書類一式を、指定された方法で提出します。募集期間内の提出が必須です。

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   審査と採択決定

   提出書類に基づき、実施機関による審査が行われます。採択された場合、交付決定を受けます。

7. 7

   事業実施と報告

   交付決定後、承認された事業計画に基づき事業を実施し、完了後に事業実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（所定様式）
• 経営計画書
• 事業計画書
• 決算書（直近1〜2期分）
• 登記事項証明書
• 見積書（対象経費がある場合）
• 商工会の確認・指導実績書
• 感染防止対策の内容説明書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員20名とは、どのように数えるのですか？

A. 常時雇用する従業員数を指します。パートタイムやアルバイトも時間換算により計上される場合があります。詳細な定義については、公募要領もしくは地域の商工会に確認してください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓に要する経費（広告宣伝、展示会参加費、商品開発費など）および業務効率化に要する経費（IT導入、機械購入費など）、及び感染防止対策に要する経費が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 特例事業者とは何ですか？また50万円の上乗せとは？

A. クラスター対策が特に必要な施設（飲食業など）で事業を営む事業者が特例事業者です。これらの事業者は、通常の補助上限に加えて50万円の追加補助を受けられる可能性があります。対象施設については公募要領で確認ください。

Q. 商工会議所地区に事業所がある場合は、どうすればよいですか？

A. 商工会議所地区の事業者は、同様の補助金を商工会議所で実施しているため、そちらへの申請となります。本補助金は商工会地区に事業所がある事業者のみが対象です。

Q. この補助金の募集は現在も行われていますか？

A. 本補助金は令和元年度補正予算のもので、第4回受付締切は2021年2月5日に終了しています。現在実施されている補助金については、全国商工会連合会の公式ウェブサイトをご確認ください。

Q. 非営利活動法人も対象になりますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も補助対象です。法人格、税務申告状況、従業員数等の要件がありますので、公募要領で詳細をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①商工会の地域内に事業所を有する小規模事業者（常時雇用従業員数20名以下）、または②一定要件を満たす特定非営利活動法人です。小規模事業者には、個人事業主、法人（株式会社、合同会社、個人農業者等）が含まれます。ただし、商工会議所の地区に事業所がある場合は対象外となり、別途商工会議所の同様補助金に申請してください。基本型と事業再開枠の2つの類型があり、事業再開枠ではCOVID-19対応を含む感染防止対策経費も補助対象となります。特例事業者（クラスター対策が必要な施設運営者）は追加50万円の補助を受ける可能性があります。すべての事業者は、経営計画書の作成にあたり商工会の指導・助言を受けることが求められます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/