【千葉県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業所の確認

   自社の事業所が商工会地区にあることを確認します。商工会議所地区の場合は別途申請窓口があります。地方事務局一覧から管轄地域の商工会を確認しましょう。

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   経営計画の作成

   地域の商工会の助言を受けながら、新型コロナ対策の具体的内容と販路開拓計画を記載した経営計画書を作成します。サプライチェーン対応や非対面化など対策内容を明記します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、感染防止対策の内容説明書など、申請に必要な書類一式を準備します。公募要領の様式集を参考に進めます。

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   申請方法の選択

   電子申請「Jグランツ」または郵送での申請が選択できます。概算払い即時支給制度を利用する場合は郵送申請が必須です。

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   申請書の提出

   選択した方法で申請書一式を提出します。郵送の場合は募集期限内に到着するよう注意が必要です。

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   審査・採択通知

   実施機関による審査を経て、採択可否の通知を受けます。採択後は交付申請に進みます。

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   事業実施・報告

   採択を受けた計画に基づき事業を実施し、領収書や実施状況を記録して、完了後に実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書または開業届と確定申告書（個人の場合）
• 経営計画書
• 事業計画書（販路開拓等の具体的内容）
• 感染拡大防止対策の説明書（事業再開枠申請時）
• 見積書・領収書類
• 商工会の相談記録または証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区の場合はどうなりますか？

A. 本補助金は商工会地区に事業所のある方のみが対象です。商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、別途商工会議所で同様の事業が行われておりますので、そちらにお申し込みください。

Q. 補助上限額は本当に100万円ですか？さらに上乗せされるのですか？

A. 基本的に補助上限は100万円です。ただし感染拡大防止対策（事業再開枠）を行う場合は定額50万円の上乗せ、クラスター対策が特に必要な業種はさらに50万円の上乗せが可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 従業員が20名を超える場合は対象外ですか？

A. 本補助金は従業員20名以下の小規模事業者等が対象です。超過する場合は対象外となります。詳細な従業員数の定義については公募要領をご確認ください。

Q. 補助率は2/3と3/4の違いは何ですか？

A. 補助率は事業の内容や事業者の要件により決定されます。詳細な補助率の適用要件については公募要領をご確認ください。

Q. 認定NPO法人も対象ですか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も補助対象です。対象となるNPO法人の具体的な要件については公募要領をご確認ください。

Q. 概算払い即時支給制度とは何ですか？

A. 事業完了前に補助金の一部を先払いする制度です。本制度は電子申請Jグランツでは利用できず、郵送申請のみの対応となります。詳細はご利用の際の注意事項を確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）です。業種は農業から福祉まで幅広い産業が対象で、商工会地区に事業所を有することが必須要件です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備など具体的な対策に取り組み、経営計画に基づいた販路開拓等を実施する事業者が対象となります。業種ごとのガイドラインに沿った感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合、定額50万円を上乗せ、さらにクラスター対策が特に必要と考えられる業種については追加で50万円の上乗せが可能です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/