【山梨県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業者資格の確認

   商工会地区での事業所有無確認、従業員数（20名以下）の確認、NPO法人の場合は要件確認を行います。その後、対象となる商工会に相談し、補助対象事業の適合性をアドバイス受けます。

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   経営計画書の作成

   商工会の助言を受けながら、販路開拓等の具体的な取組内容、実施期間、予算内訳を含む経営計画書を作成します。新型コロナの影響対策として、サプライチェーン毀損対応、非対面型ビジネス転換、テレワーク環境整備等の取組を盛り込みます。

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   申請書類の準備

   様式集から必要な申請様式をダウンロードし、経営計画書、事業計画書、見積書、決算書等の必要書類を集めます。感染防止取組を含める場合はその詳細も記入します。

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   申請方法の選択と提出

   電子申請システム「jGrants」または郵送での申請を選択します。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必須となります。申請期限内に提出します。

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   審査・採択通知の受け取り

   商工会および全国商工会連合会による審査が実施されます。審査結果は採択・不採択の通知で伝えられ、採択された場合は交付決定が行われます。

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   事業の実施

   交付決定後、計画に基づいて販路開拓等の事業を実施します。経費の支払いは補助対象期間内に行う必要があります。領収書等の根拠書類は保存しておきます。

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   補助金の請求と受け取り

   事業完了後、成果報告書と領収書等の証拠書類を提出し、補助金の交付請求を行います。審査後、指定口座への振込で補助金が支給されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式指定）
• 経営計画書
• 事業計画書
• 見積書（経費の根拠）
• 法人の場合は登記事項証明書
• 直近の決算書または確定申告書
• 感染防止対策の実施計画書（事業再開枠を利用する場合）
• NPO法人の場合は特定非営利活動法人の認定書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区に事業所がある場合は、この補助金を申請できますか？

A. いいえ。本補助金は商工会地区に事業所のある事業者のみが対象です。商工会議所地区の事業者は、同様の小規模事業者持続化補助金を商工会議所に申請してください。ご自身の事業所がどちらの管轄かは、地方事務局に確認できます。

Q. 従業員数が20名を超えている場合、対象外ですか？

A. はい。本補助金の対象者は原則として従業員20名以下の小規模事業者です。NPO法人で一定要件を満たす場合は別途確認が必要ですので、商工会に相談してください。

Q. 補助率や補助上限額はいくらですか？

A. 基本的な補助率は2/3または3/4で、補助上限額は100万円です。さらに感染拡大防止の取組（事業再開枠）で定額補助・上限50万円、クラスター対策が特に必要な業種はさらに50万円上乗せされます。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助対象外の経費にはどのようなものがありますか？

A. 一般的に、土地・建物の購入費、従業員給与、税金、ローン返済等は対象外です。本補助金は販路開拓等に必要な経費が対象のため、詳細な対象経費については公募要領またはご相談の商工会にご確認ください。

Q. 申請締切は過ぎていますか？

A. 本補助金の第5回受付締切は2020年12月10日で、既に募集は終了しています。最新の小規模事業者持続化補助金の公募情報は、全国商工会連合会ホームページで確認してください。

Q. 売上減少要件やコロナ影響の証明は必要ですか？

A. 本補助金は新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資を支援するもので、売上減少額の証明等は不要です。ただし、経営計画書でコロナ対策の具体的な取組内容を示す必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、商工会の管轄地区内に事業所を有し、以下の条件を満たす小規模事業者等です：（1）常時使用する従業員数が20名以下の中小企業、（2）農業・漁業など一部の業種を除き、ほぼ全業種が対象、（3）一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。本補助金の特徴として、新型コロナウイルス感染症により経営環境に影響を受けている事業者が、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備等の前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む取組が重点支援対象となります。併せて、事業再開に向けた感染拡大防止対策（業種別ガイドライン等に基づく）の実施を補助対象に含めることで、安全で持続可能な事業再開を支援する構造となっています。ただし、商工会議所の管轄地域内で事業を営む事業者は対象外であり、別途商工会議所の同様補助金制度を利用する必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/