事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継トライアル）＜ビジネスDDサービス＆経営引継ぎ支援サービス＞／バトンズ

概要

誰でも、何処でも、簡単に、自由に、事業承継・引継ぎを

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい

詳細説明

目的・概要

補助金は、中小企業者（以下「補助事業者」という。）が後継者の教育を行う事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。なお、今回＜ビジネスDDサービス＞と＜経営引継ぎ支援サービス＞を同一企業／事業で行うことがより本補助事業の実効性を高めると考えられることから、２サービス分の応募をこちらの申請フォームから行うものとする。

根拠法令

事業承継・引継ぎ等補助金（事業承継トライアル）（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、経済産業大臣が定める事業承継・引継ぎ等補助金（令和３年３月５日２０２１０３０１財中第３号）（以下「要綱」という。）及びこの規程の定めるところによる。

応募資格

「中小企業者」は、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（ただし、次のいずれかに該当する者は、補助金の対象外とする。①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。②交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。）をいう。

問合せ先

株式会社バトンズ　カスタマーセンター03-5218-5088

参照URL

https://batonz.jp/lp/trial/※「補助対象者/応募資格-従業員数」は、300名以下とさせていただいておりますが、業種によりこれよりも少なくなることもありますので、必ず公募要領でご自分の対象業種の対象従業員数をご確認ください。なお、中小企業基本法第２条記載の中小企業者等が本補助対象者となります。※「補助対象者/業種」は、＜譲渡企業の業種＞であり、＜応募申請者の業種＞とは異なります。

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

建設業 / 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業

対象地域

全国

募集期間

2021/12/20 〜 2021/12/27