岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・申請可否確認

   申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談を行い、申請可否および申請内容を確認してください。共創事業の要件を満たしているか、対象経費が妥当かなどを事前に確認することが重要です。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書（最近2期分）、事業計画書、共同事業者との契約書、試作品開発に関する設計図・仕様書、原材料費の見積書などを準備します。

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   申請書類の作成

   岡崎ものづくり推進協議会が定める申請書様式に従い、事業内容、経費内訳、共同事業者の情報などを記入します。市内事業者との共創の場合、代表1社のみが申請することに注意してください。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類一式を岡崎ものづくり推進協議会事務局（岡崎商工会議所内）に提出します。受付時間は土日祝日を除く午前10時から午後5時までです。

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   審査・審査結果通知

   提出された申請書類を基に、岡崎ものづくり推進協議会が審査を実施します。審査結果は応募者に通知されます。

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   補助金交付・事業実施

   補助対象経費として認められた事業を実施し、原材料を購入します。領収書などの証拠書類は保管してください。

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   実績報告・補助金受取

   事業完了後、実績報告書と領収書などの証拠書類を提出します。審査後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 開業届出書（個人事業主の場合）
• 決算書（最近2期分）
• 事業計画書
• 共同事業者との契約書または共同事業に関する覚書
• 新製品・新技術開発に関する設計図・仕様書
• 原材料費の見積書
• 市税完納証明書
• 試作品開発の内容説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 市内事業者と共同で申請する場合、複数社で申請できますか？

A. いいえ、市内事業者との共創事業の場合は代表1社のみの申請となります。複数の共同事業者がいても、代表企業がまとめて1社のみで申請してください。市外事業者との共同の場合も同様に代表1社での申請です。

Q. 補助対象となる経費はどのようなものですか？

A. 新製品を開発するにあたってかかった試作品の原材料費が対象です。送料や振込手数料は対象外です。共同開発で発生した研究費、設計費、外注費など、原材料費以外の経費は補助対象外となります。

Q. 中小企業でない企業はいつから申請できますか？

A. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない大企業などは、12月1日から申請が可能です。中小企業者であれば募集開始日の2026年3月31日から申請できます。

Q. 補助金は何回申請できますか？

A. 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。ただし、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請をお勧めします。

Q. 単なる外注・受注発注は対象になりますか？

A. いいえ、対象外です。例えば、自社開発製品のパッケージデザインを外部のデザイン会社に外注する場合や、一方が他方に製品開発を発注する関係は補助対象外です。真の意味での共同開発・共創が必須です。

Q. 事前相談はどのような内容を確認するのですか？

A. 申請可否の確認と申請内容についての事前チェックです。新製品開発が要件を満たしているか、対象経費の判断、共創事業の要件確認など、申請前に疑問や不明な点を相談することで、申請後の不採択を防げます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象となる企業は、日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される法人または個人事業主です。法人の場合は登記簿上の本社または製造工場が岡崎市内に6か月以上継続して存在していることが必須です。個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出した上で、同様に岡崎市内での事業継続が6か月以上必要です。さらに、申請企業は岡崎市に対する市税を完納していることが条件となります。滞納がある場合は申請対象外です。共同事業者に関しては、市内事業者との共創の場合は代表1社のみが申請し、市外事業者との共同開発の場合も同様です。中小企業基本法第2条に該当する中小企業は募集開始日の2026年3月31日から申請可能ですが、それ以外の大企業などは12月1日からの申請となります。従業員数による制限はありません。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業に係る費用の一部を補助します。対象となる経費は、新製品を開発するにあたってかかった試作品の原材料費用です（送料、振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。 ・市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。 ・共同で行うのではなく、単なる外注・受注発注の関係（例：自社開発製品のパッケージデザインをデザイン会社に外注する等）は対象外となります。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月１日から申請が可能です。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内） 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

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