岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・申請可否確認

   岡崎ものづくり推進協議会事務局に申請前に必ず事前相談を行い、申請可否と申請内容を確認してください。中小企業基本法第2条の中小企業者でない場合は12月1日以降の申請となります。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、市税完納証明書、事業計画書、特許出願明細書、弁理士費用見積書など補助金申請に必要な書類を準備してください。

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   補助金申請書の作成・提出

   岡崎ものづくり推進協議会が定める申請様式に従い、補助金申請書を作成し、事務局に提出してください。提出時には事前相談内容を踏まえて完成させます。

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   申請内容の審査

   岡崎ものづくり推進協議会が申請内容を審査します。要件の適合性、事業内容の妥当性、市税完納状況などが確認されます。

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   補助金交付決定

   審査に合格すると、補助金交付決定通知を受けます。決定後、特許出願手続きと弁理士への報酬支払いを進めることができます。

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   特許手続き実施・報告

   特許出願または審査請求を行い、実績報告書を事務局に提出します。領収書などの証拠書類を添付してください。

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   補助金の受取

   実績報告の審査後、指定口座に補助金が振込まれます。予算が残っていれば、同一年度内に複数回申請することが可能です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 開業届出書の写し（個人事業主の場合）
• 決算書（直近決算期のもの）
• 市税完納証明書
• 事業計画書
• 特許出願明細書または審査請求書
• 弁理士費用見積書（報酬額が明記されたもの）
• 市内に本社機能または工場を有していることを証明する書類
• 実績報告書
• 領収書（特許手数料・弁理士報酬の支払い実績を証明するもの）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、申請可能です。ただし「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること、市内に製造拠点を6ヶ月以上保有していること、市税を完納していることが必須条件です。

Q. 補助対象外の経費は何ですか？

A. 特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は補助対象外です。また、特許庁から減免を受けた場合は、減免後の金額が補助対象経費となります。詳細は事前相談で確認してください。

Q. 年間で何回まで申請できますか？

A. 予算の範囲内であれば、補助限度額（30万円）に達するまで何回でも申請可能です。ただし予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請をお勧めします。

Q. PCT出願（国際特許出願）も対象ですか？

A. はい、PCT出願も補助対象です。通常の特許出願と同じく、出願手数料および弁理士報酬が補助対象経費となります。

Q. 中小企業でない場合、いつから申請できますか？

A. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない法人は、12月1日から申請が可能です。それ以前の申請は受け付けていません。

Q. 市内に工場を持たず、本社機能のみでも対象ですか？

A. 市内に本社機能を有していれば対象となります。ただし、本社機能または製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有していることが条件です。詳細は事前相談で確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下のすべての条件を満たす必要があります。①日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人または「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。②岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有していること。③岡崎市税を完納していること。従業員数、資本金、売上規模による制限はありませんが、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない場合は12月1日以降の申請となります。事前相談により申請可否を必ず確認してください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です（特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。・市税を完納していること。

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内） 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

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