岡崎ものづくり支援補助金（新製品共創事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談

   申請前に必ず岡崎商工会議所内の事務局に連絡し、申請可否と申請内容について事前確認を行います。これは必須のプロセスです。

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   応募資格の確認

   日本標準産業分類大分類Eの製造業、市内での6ヶ月以上の事業実績、市税完納の3要件を満たしているか確認します。

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   共同開発パートナーとの協議

   市内外の事業者との共創事業の内容を確定します。代表1社のみの申請となるため、役割分担を明確にしておきます。

4. 4

   補助対象経費の整理

   新製品試作品開発にかかる原材料費を集計します。送料や振込手数料は対象外となるため注意が必要です。

5. 5

   申請書類の作成・提出

   必要書類を整えて岡崎ものづくり推進協議会へ提出します。予算がなくなり次第受付終了となるため、早期提出が有効です。

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   審査・交付決定

   協議会による審査を経て交付決定通知を受け取ります。詳細なスケジュールは事務局に確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（岡崎ものづくり推進協議会所定様式）
• 法人の場合：登記事項証明書（6ヶ月以内）
• 個人事業主の場合：開業届出書の写し
• 事業計画書（新製品開発内容、共同事業者との役割分担等）
• 試作品開発にかかる原材料費の見積書等
• 市税完納証明書
• 共同事業者との契約書または協力内容を記した書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 市内事業者と市外事業者の両方と共同開発する場合は対象ですか？

A. はい、市内外の事業者との共創事業が対象です。ただし、申請は代表1社のみとなります。単なる外注・受注発注の関係（例：パッケージデザインを外注）は対象外なので、実質的な共同開発であることが必要です。

Q. 補助金は何回まで申請できますか？

A. 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何度でも申請可能です。ただし予算がなくなり次第終了となるため、早期申請をお勧めします。詳細は事務局に確認してください。

Q. 対象経費に送料が含まれていないのはなぜですか？

A. この補助金は新製品試作品開発にかかる原材料費に限定されています。送料や振込手数料といった間接的な経費は対象外です。原材料の仕入から製造までの直接費用が対象です。

Q. 中小企業基本法の規定による中小企業でない場合、申請できますか？

A. 申請可能ですが、申請開始が異なります。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない大企業は、12月1日からの申請受付となります。事前に事務局で確認してください。

Q. 市内に6ヶ月未満の事業所しかない場合は対象外ですか？

A. はい、市内に本社機能または製造工場を6ヶ月以上引き続き有していることが応募資格の必須条件です。要件を満たすまでお待ちいただくか、事務局に相談してください。

Q. 事前相談はどのような内容を確認すればよいですか？

A. 申請可否、申請内容、共同開発事業の内容、対象経費の妥当性、必要書類など、総合的に相談できます。申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局（0564-53-6191）に電話でご連絡ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格をより詳しく説明します。(1)事業形態：日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業（機械製造、金属製品製造、食品製造など）を営む法人または「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主。(2)事業所所在地：岡崎市内に本社機能または製造工場を6ヶ月以上引き続き有していることが必須。支社や営業所のみでは不可。(3)税務納付：岡崎市に納める市税（市民税、固定資産税など）を完納していること。滞納がある場合は対象外。(4)共同事業形態：申請は代表1社が行い、市内外の企業・機関との実質的な共同開発であること。単なる外注発注や業務委託は対象外。(5)その他：中小企業基本法の規定による中小企業者でない大企業の場合、申請受付が12月1日以降となります。詳細は事務局に確認してください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、市内外の事業者と共同で新製品などの試作品を開発する事業に係る費用の一部を補助します。対象となる経費は、新製品を開発するにあたってかかった試作品の原材料費用です（送料、振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。 ・市内事業者との共創事業においては、代表1社のみの申請となります。 ・共同で行うのではなく、単なる外注・受注発注の関係（例：自社開発製品のパッケージデザインをデザイン会社に外注する等）は対象外となります。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月１日から申請が可能です。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内） 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

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