岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談の実施

   岡崎ものづくり推進協議会事務局に申請可否や内容について必ず事前相談を行う。対象プラットフォームの適性確認やプラットフォーム企業数50社以上の条件確認が重要です。

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   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書など必要書類を準備。対象プラットフォームの利用契約書やサービス内容がわかる資料も併せて用意します。

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   申請内容の確認

   補助対象経費（登録費用、運営機能費用、伴走支援費用）の計算を確認。振込手数料は対象外であることに注意します。

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   申請書提出

   岡崎ものづくり推進協議会事務局へ申請書一式を提出。複数回申請可能（予算の上限に達するまで）のため、追加費用が生じる場合は再申請も検討できます。

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   審査・採択

   事務局による審査を経て採択判定が行われます。予算がなくなり次第終了のため、早めの申請が有利です。

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   補助金交付・実績報告

   採択後、プラットフォーム利用を開始し、実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 個人事業の開業届出書（個人事業主の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 対象プラットフォームの利用契約書またはサービス内容説明資料
• 市税完納証明書
• 本社機能または工場が岡崎市内にあることを示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数回申請できるとのことですが、何回まで申請可能ですか？

A. 補助限度額50万円に達するまで、予算の範囲内であれば何回でも申請可能です。ただし、予算がなくなり次第終了となるため、各申請の時点での予算状況に左右されます。詳細は事務局へお問い合わせください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、可能です。税務署に「個人事業の開業届出書」を提出した個人事業主であれば、法人と同様に申請できます。ただし、岡崎市内に6か月以上本社機能または工場を有し、市税を完納していることが必須です。

Q. 対象になるプラットフォームサービスに条件はありますか？

A. あります。小売りを主目的としないこと、かつプラットフォームへの登録企業数が50社以上であることが条件です。申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局に対象プラットフォームの適性を事前確認することが必須です。

Q. 中小企業基本法に規定する中小企業者でない場合、申請時期に制限はありますか？

A. はい。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能となります。それ以前の申請はできません。

Q. 補助対象経費に含まれない費用はありますか？

A. 補助対象は登録費用、運営機能費用、伴走支援費用です。振込手数料は対象外です。詳細は事務局への事前相談で確認してください。

Q. 岡崎市内に複数の工場がある場合、本社機能がなくても申請できますか？

A. 本社機能がなくても、製造を行う工場が岡崎市内に6か月以上あれば申請可能です。ただし、詳細は事務局に確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の条件を全て満たす必要があります：（1）日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、または個人事業の開業届を税務署に提出した個人事業主、（2）岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有する事業者、（3）申請時点で岡崎市税を完納していること。従業員数に制限はありません。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の企業も申請可能ですが、申請受付は12月1日以降に限定されます。対象事業は「新製品・新技術の開発」または「既存製品・技術の高付加価値化」を目的とし、50社以上が登録する非小売系プラットフォームサービスの利用が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化のために、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービス（プラットフォーム）を利用する費用の一部を補助します。対象となる経費は、サービスを利用するにあたり、かかる登録費用、運営機能費用、伴走支援費用です（振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・対象となるプラットフォームサービスは、小売りを主目的としないもの、かつプラットフォームへの登録企業数が50社以上のものである必要があります。 ・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

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