岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・要件確認

   岡崎ものづくり推進協議会事務局に申請可否と申請内容について必ず事前相談を行い、要件を満たしていることを確認してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、特許出願関連の見積書や請求書、弁理士との契約書など必要書類を集めます。

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   補助金申請書の作成

   岡崎商工会議所所定の申請書に必要事項を記入し、事業内容・経費内訳を明記します。

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   申請書の提出

   完成した申請書と必要書類を岡崎商工会議所に提出します。受付時間は土日祝日を除く午前10時～午後5時です。

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   審査・承認

   岡崎ものづくり推進協議会で申請内容が審査され、承認が決定されます。

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   補助金の交付決定と実施

   交付決定後、特許出願や審査請求の手続きを進め、費用を支払います。

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   実績報告・補助金受取

   事業完了後、領収書などの証拠書類とともに実績報告書を提出し、補助金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書（所定様式）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 開業・廃業届出書の写し（個人事業主の場合）
• 直近の決算書または確定申告書
• 事業計画書
• 特許出願に関する見積書・請求書
• 弁理士との契約書
• 市税完納証明書
• 本社機能または工場の所在確認資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、申請できます。ただし「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出していることが条件です。また、市内に6ヶ月以上本社機能または製造工場を保有し、市税を完納している必要があります。

Q. 補助対象経費に含まれないものは何ですか？

A. 特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は補助対象外です。補助対象は特許出願・審査請求の手数料相当額と弁理士の報酬・経費（成功報酬を除く）のみです。

Q. 何回まで申請できますか？

A. 予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。ただし予算がなくなり次第終了となるため、早期の申請をお勧めします。

Q. 中小企業でない場合、申請はいつからできますか？

A. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない企業は、12月1日から申請が可能です。それ以前は申請できません。

Q. 特許庁の減免を受けている場合、補助対象経費はどうなりますか？

A. 特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額（つまり実際に支払った額）が補助対象経費となります。減免前の額ではありません。

Q. 申請前に何をすべきですか？

A. 申請前には必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談を行ってください。申請可否および申請内容についての確認が必須です。連絡先は0564-53-6191です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。①日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、または「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。②岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有していること。③岡崎市税を完納していることです。従業員数の制限はありません。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない企業は、12月1日からの申請となります。申請前には必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談を行い、要件適合性と申請内容の確認を受けてください。予算がなくなり次第終了となるため、早期の相談・申請が推奨されます。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願（PCT出願を含む）」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願（PCT出願を含む）、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です（特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。・市税を完納していること。

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内） 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

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