岡崎ものづくり支援補助金（見本市等出展事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・申請可否確認

   岡崎ものづくり推進協議会事務局に事前相談を行い、事業内容や出展計画が補助対象になるかを確認します。この段階で対象外条件を確認することが重要です。

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   出展計画の策定

   出展する見本市の詳細（名称、開催日時、会場、出展小間数など）と予想経費を整理します。補助対象となる出展料や会場設営費を明確に見積もります。

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   申請書類の作成

   補助金申請書、出展計画書、見本市の案内資料、経費見積書などの必要書類を準備します。法人登記事項証明書や決算書なども併せて確認します。

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   申請書の提出

   作成した申請書類を、指定の期間内に岡崎ものづくり推進協議会事務局へ提出します。受け取り日や提出方法は事前相談時に確認してください。

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   審査・交付決定

   協議会による審査を経て、交付決定の可否が通知されます。予算の状況により受付が中止される場合もあります。

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   見本市への出展実行

   交付決定後、計画通りに見本市に出展します。領収書など経費を証明する書類を保管することが重要です。

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   実績報告書の提出

   出展後、実績報告書と領収書等の証拠書類を協議会に提出し、補助金の交付手続きを完了させます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 出展計画書
• 見本市等の案内資料・パンフレット
• 経費見積書（出展料と会場設営費の内訳）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 開業・廃業届出書の写し（個人事業主の場合）
• 直近決算書（法人の場合）
• 税務署への市税納税証明書
• 市内に本社・工場を有することを証明する書類
• 見本市出展の実績報告書（出展後）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 海外の見本市も対象になりますか？

A. 補助金の詳細要項では海外出展の対象可否が明記されていません。事前相談時に岡崎ものづくり推進協議会事務局に直接確認が必須です。国内のみとなる可能性があるため、早めの相談をお勧めします。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、申請できます。ただし「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出済みであることが必須です。また、市内に6ヶ月以上事業所を保有し、市税を完納していることが条件となります。

Q. 複数回申請できるとありますが、回数に制限はありませんか？

A. 一般的には予算の範囲内で複数回申請可能です。ただし前年度に交付決定を受けた企業は10月1日からの申請となるなど、申請時期に制限がある場合があります。詳細は協議会に確認してください。

Q. 補助対象外となる条件を教えてください。

A. その場で小売することを主目的とした展示、展示規模が50小間未満のもの、補助対象事業者が自ら出展しないものなどが対象外です。詳細は事前相談時に確認することで、申請却下のリスクを減らせます。

Q. 市税完納の証明はどのように取得しますか？

A. 岡崎市役所の税務課で「市税納税証明書」を取得できます。申請前に市税の滞納がないか確認し、必要に応じて早めに納付を済ませておくことをお勧めします。

Q. 中小企業基本法に規定される中小企業でない場合、申請はできますか？

A. 申請可能ですが、申請開始時期が異なります。中小企業でない企業は12月1日からの申請となるため、申請可能時期をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

申請可能な事業者は、日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される事業を営む法人または「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主です。企業規模や従業員数による制限はありませんが、以下の条件をすべて満たす必要があります。(1)岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を申請時点で6ヶ月以上継続保有していること。(2)岡崎市の市税（市民税、事業税、固定資産税など）をすべて完納していること。(3)申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前相談を実施すること。また、申請時期に制限があり、中小企業基本法の中小企業判定に該当しない企業は12月1日から、前年度に同じ事業で交付決定を受けた企業は10月1日からの申請となります。展示会選定も重要で、その場での小売を主目的とした展示、展示規模が50小間未満、または補助対象企業が自ら出展しない代理出展などは対象外です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、見本市等に出展して販路開拓に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、見本市等出展料、見本市等の主催者に対して申し込む会場設営費です（振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。 ・「その場で小売することを主目的とするもの」「展示規模が50小間未満のもの」「補助対象事業者が自ら出展しないもの」など、対象外となる条件がありますのでご注意ください。・前年度に、見本市等出展事業について交付決定を受けた者は、10月１日からの申請が可能です。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月１日から申請が可能です。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時）に限る。

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