岡崎ものづくり支援補助金（依頼試験事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・確認

   岡崎ものづくり推進協議会事務局に申請可否と申請内容について事前相談を行います。この相談は申請前に必須となります。相談時に基本的な適格性や対象経費の確認を受けます。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、事業計画書、試験依頼先からの見積書、市税納税証明書など必要書類を収集・作成します。試験依頼先の選定も事前に確認が必要です。

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   申請書の作成

   補助金交付申請書に事業概要、試験内容、経費内訳等を記入します。新製品開発または既存製品の高付加価値化の目的を明確に記載することが重要です。

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   申請書の提出

   完成した申請書一式を岡崎ものづくり推進協議会事務局に提出します。受付時間は土日祝日を除く午前10時から午後5時までとなります。

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   審査・交付決定

   事務局が申請内容を審査し、交付決定の可否を判断します。予算の範囲内で順次対応されるため、申請が早いほど採択される可能性が高まります。

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   試験実施・経費支払い

   交付決定後、試験研究機関に試験を依頼し費用を支払います。すべての支払いは交付決定後に行い、領収書等の証拠書類を保管してください。

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   実績報告・補助金受領

   試験完了後、実績報告書と領収書等を提出します。審査を経て補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 個人事業開業届出書の控え（個人事業主の場合）
• 決算書または申告書の控え
• 事業計画書
• 試験研究機関からの見積書
• 市税納税証明書
• 試験内容・開発目的の説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような試験費用が対象になりますか？

A. 大学または試験研究機関へ支払う試験費や相談料が対象となります。ただし、通常の商慣習に伴う品質保全や確認のための検査は対象外です。また、試験費の振込手数料も対象外となります。新製品開発や既存製品の高付加価値化を目的とした試験であることが必須です。

Q. 何回申請できますか？

A. 予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請が可能です。ただし、岡崎ものづくり支援補助金・共同研究事業との合計で50万円が上限となるため、注意が必要です。また、申請前には必ず事前相談を行う必要があります。

Q. 市内に工場を持つまでにどのくらい期間が必要ですか？

A. 市内に本社機能または製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有していることが応募資格の条件となります。つまり、申請時点で6ヶ月以上操業していた実績が必要です。新規進出企業の場合は、6ヶ月経過後の申請となります。

Q. 中小企業でない場合、申請はできますか？

A. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない企業でも申請可能です。ただし、申請開始時期が異なり、12月1日からの申請となります。中小企業者については3月31日から申請が開始されます。

Q. 事前相談は必須ですか？

A. はい、申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前相談（事前確認）を行うことが必須となります。これにより申請可否や申請内容の適格性について確認してから正式申請に進むことができます。

Q. 補助対象外となるケースはありますか？

A. 市税が未納の場合は対象外です。また、通常の品質確認検査、振込手数料、市内に本社や工場がない場合なども対象外です。補助金全体が予算に達した場合は受付終了となるため、早めの事前相談と申請をお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、岡崎市内に本社機能または実際の製造を行う工場を6ヶ月以上継続して保有している日本標準産業分類の大分類E（製造業）に該当する法人、または税務署に「個人事業の開業・廃業届出書」を提出した個人事業主です。従業員数や資本金による制限はありませんが、申請時点で市税を完納していることが必須条件となります。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない場合でも申請可能ですが、申請開始時期が12月1日となります。複数回申請が可能ですが、他の岡崎ものづくり支援補助金や共同研究事業との合計で50万円が上限となる点に注意が必要です。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化を目的に行う、大学又は試験研究機関等での依頼試験の費用の一部を補助します。対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う試験費、相談料です（振込手数料は除く）。

応募資格

以下の３つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・通常の商慣習に伴う品質保全、確認のための検査は対象外となります。 ・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前相談（事前確認）を行ってください。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。・岡崎ものづくり支援補助金・共同研究事業との合計で50万円が上限となります。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局 住所：〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 （岡崎商工会議所内）電話：0564-53-6191FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時まで）に限る。

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