岡崎ものづくり支援補助金（共同研究事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談

   申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局へ必ず連絡し、申請可否および申請内容について事前確認を行います。適切な研究機関の選定や補助対象経費の確認などをここで実施します。

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   大学・研究機関との連携検討

   共同研究を行う大学または試験研究機関を選定し、研究内容・期間・経費を協議します。新製品開発や高付加価値化の具体的な目標を明確にした上で協力機関との合意形成を図ります。

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   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、共同研究の詳細内容（研究目的・期間・予算内訳）などの必要書類を揃えます。大学等との合意書も併せて準備します。

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   補助金申請書提出

   準備した書類一式を岡崎ものづくり推進協議会事務局に提出します。申請後は予算の状況と書類の適合性が確認されます。

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   審査・決定

   事務局による審査が行われ、補助対象の可否が判定されます。予算の上限に達していないことが前提となります。決定通知を受け取ります。

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   研究実施・経費支払い

   決定通知後、大学等に研究費を支払い共同研究を実施します。領収書やその他証拠書類は補助金請求時に必要となるため、適切に保管します。

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   補助金請求・受給

   研究完了後、支払領収書などの証拠書類と共に補助金請求書を提出します。書類審査を経て、指定口座に補助金が振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 開業届出書（個人事業主の場合）
• 決算書または青色申告決算書
• 事業計画書
• 共同研究内容の詳細資料（研究目的・期間・経費内訳）
• 大学または試験研究機関との共同研究合意書または契約書
• 市税完納を証明する書類
• 本社または製造工場が6ヶ月以上岡崎市内にあることを証明する書類
• 見積書（大学等からの研究費見積もり）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、申請可能です。「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出していることが条件です。また、市内に製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有していることと、市税を完納していることも満たす必要があります。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 大学または試験研究機関に支払う研究費および相談料が対象です。振込手数料は除外されます。新製品開発や既存製品の高付加価値化に直結した研究に限定されます。詳しくは事前相談時に確認してください。

Q. 補助率はいくらですか？上限額は？

A. 補助対象経費の1/2以内です。補助限度額は1案件につき50万円です。ただし岡崎ものづくり支援補助金の依頼試験事業との合計で50万円が上限となります。

Q. 複数回申請することはできますか？

A. はい、予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能です。ただし予算がなくなり次第終了となるため、早期の申請をお勧めします。

Q. 事前相談は必須ですか？

A. はい、必須です。申請前に岡崎ものづくり推進協議会事務局へ必ず事前相談を行ってください。申請可否および申請内容等について確認が必要です。

Q. 中小企業でない場合、いつから申請できますか？

A. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。それ以前の申請はできませんのでご注意ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、岡崎市内でものづくりに従事する製造業の事業者です。具体的には、日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される事業を営む法人または個人事業主が対象となります。法人の場合は法人登記が必要で、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出していることが要件です。また、市内に本社機能または製造を行う工場を6ヶ月以上引き続き有していることが条件で、これにより岡崎市の地域産業振興に貢献する企業を支援対象としています。加えて、岡崎市に対する市税を完納していることが必須です。従業員数に制限はなく、大企業から小規模企業まで幅広い事業者が申請可能です。ただし、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない大規模企業は、12月1日からのみ申請受付となる点に注意が必要です。事前相談が必須となっているため、申請前に必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ連絡し、申請適格性の確認を行う必要があります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。対象となる経費は、大学又は試験研究機関へ支払う研究費および相談料です（振込手数料は除く）。

応募資格

以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること・市税を完納していること

地理条件

愛知県岡崎市内（市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること）

備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります（予算の上限に達している場合は受付不可）。 ・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認（事前相談）を行ってください。・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。・岡崎ものづくり支援補助金・依頼試験事業との合計で50万円が上限となります。

問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会　事務局 〒444-8611 岡崎市竜美南1丁目2番地 (岡崎商工会議所内) 電話：0564-53-6191 FAX：0564-53-0101岡崎商工会議所受付時間（土日祝日を除く、午前10時から午後５時）に限る。

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