【長野県茅野市】新技術・新製品研究開発事業補助金（工業・デジタル技術関連産業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   茅野市内に主たる事業所があり、対象業種（製造業・情報通信業）の中小企業であるか、また過去の補助金受給状況や市税滞納がないかを確認します。

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   事業タイプの選定

   一般型・試作改良型・知的財産権型・大学等連携研究型・大学等連携技術指導型の5つから、自社の事業内容に最適なタイプを選択します。

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   事業計画書の作成

   研究開発の目的、内容、期間、予算配分、期待される成果など、詳細な事業計画書を作成します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、研究開発計画書、予算見積書など必要書類一式を揃えます。

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   申請書の提出

   茅野市産業経済部商工課へ申請書類を提出します。一般型は毎年4月1日〜5月31日、その他は随時受付です。

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   審査・交付決定

   市による書類審査・ヒアリング等を経て、交付の可否が決定され、対象経費の補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 登記事項証明書
• 直近2年分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 事業計画書
• 研究開発計画書
• 予算見積書
• 企業概要書
• 大学等と連携する場合は協力先の同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような中小企業が対象ですか？

A. 茅野市内に主たる事業所を有する製造業（資本金3億円以下・従業員300人以下）、情報通信業（資本金5,000万円以下・従業員100人以下）が対象です。複数企業のグループや事業協同組合も申請可能ですが、過半数が市内に主たる事業所を有している必要があります。

Q. 補助金の上限額は型によって異なりますか？

A. はい。一般型は最大100万円、試作・改良型と知的財産権型は10万円、大学等連携研究型は50万円、大学等連携技術指導型は15万円です。一般型で開発に至らなかった場合は補助率が5分の1以内に引き下げられ、限度額は40万円となります。

Q. 申請期間はいつですか？

A. 一般型の申請期間は毎年4月1日から5月31日までです。試作・改良型、知的財産権型、大学等連携研究型、大学等連携技術指導型については随時受付しています。詳細は市商工課へお問い合わせください。

Q. 大学との連携は必須ですか？

A.

Q. 過去に補助金を受けた企業は申請できませんか？

A. 過去の補助金受給時期によります。過去1〜2年度に本補助金の一般型の交付を受けた企業は対象外ですが、3年以上前の受給や他の事業型での受給であれば申請可能な場合があります。詳細は市商工課へご確認ください。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 補助事業を受けようとする年度内に支出した経費が対象です。前年度支出分や来年度支出予定分は対象外です。人件費、機械装置費、材料費、委託費等が一般的に対象となりますが、詳細な対象経費については申請前に市商工課へご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

茅野市内に主たる事業所を有する中小企業が対象です。製造業は資本金3億円以下で従業員300人以下、情報サービス業は資本金5,000万円以下で従業員100人以下の企業が該当します。事業協同組合などの中小企業団体や、複数の中小企業で構成され過半数が市内に主たる事業所を有するグループも申請可能です。ただし、国または県から同種の補助金を受給している者、過去1〜2年度に本補助金の一般型の交付を受けた者、市税を滞納している者や申告未済者は対象外となります。独立した事業所ではなく支店や営業所のみの企業は対象外です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

茅野市内の工業・デジタル技術関連産業における中小企業の研究開発を促進し、経営の革新および創造的な事業活動に役立てることを目的としています。市内の中小企業が独自に、または大学等と連携して行う新技術や新製品の研究開発（インダストリアルチャレンジ）に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

応募資格

・市内に主たる事業所を有する中小企業者（資本金3億円以下・従業員300人以下の製造業者、または資本金5,000万円以下・従業員100人以下の情報サービス業者）・事業協同組合などの各種中小企業団体・上記の中小企業者等で構成され、その過半数（2分の1以上）が市内に主たる事業所を有するグループ ※国または県から同種の補助金を受ける者、過去（前年度・前々年度）に本補助金の「一般型」の交付を受けた者、市税の滞納者・未申告者は対象外となります。

地理条件

長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。

補助額・一般型：100万円・試作・改良型：10万円・知的財産権型：10万円・大学等連携研究型：50万円・大学等連携技術指導型：15万円

備考

・補助事業は内容や規模に応じて、「一般型」「試作・改良型」「知的財産権型」「大学等連携研究会型」「大学等連携技術指導型」の5つに分類されます。・対象経費は補助金の交付を受けようとする年度内に支出したものに限られます（前年度支出分や来年度支出予定分は対象外です）。 ・「一般型」において新技術・新製品の開発に至らなかった場合、補助率は5分の1以内、補助限度額は40万円に引き下げられます。・「一般型」の申請期間は毎年４月１日から５月３１日までです。そのほかの事業は随時受付できます。

問合せ先

産業経済部 商工課 工業・産業振興係住所: 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号電話番号: 0266-72-2101（内線：432・433）Fax: 0266-72-4255メールアドレス: shoko@city.chino.lg.jp

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