成長型中小企業等研究開発支援事業
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発等の取り組みを最大3年間支援します
この補助金のポイント（AI 要約）
成長型中小企業等研究開発支援事業は、中小企業庁が実施する給付金です。建設業・製造業・情報通信業等の中小企業が、大学や公設試験研究機関と2者以上で共同体を組み、精密加工・表面処理などの特定ものづくり基盤技術やIoT・AI等の先端技術を活用した研究開発・試作品開発に取り組む場合、最大3年間の支援を受けられます。通常枠は単年度4,500万円以下（3年間で9,750万円以下）、出資獲得枠は単年度1億円以下（3年間で3億円以下）が上限で、補助率は原則3分の2以内です。
こんな事業者におすすめ
製造業における技術高度化を目指す中小企業
精密加工や表面処理等の基盤技術を保有し、大学との共同研究を通じて製品の高度化や新素材への対応を図りたい製造業の中小企業。既存技術の革新と競争力強化を目指しています。
IoT・AI導入による生産性向上を目指す企業
建設業・製造業・情報通信業等で、IoTセンサやAI分析等の先端技術を導入し、生産効率化や品質管理の高度化に取り組みたい中小企業。デジタル化推進の実現を目指しています。
大学との産学連携経験を有する企業
既に大学や公設試験研究機関と連携実績があり、さらに高度な研究開発を展開したい中小企業。持続的なイノベーション創出体制の構築を目指しています。
新規事業分野への参入を図る企業
既存業種の技術を活かしつつ、新素材・新技術を用いた新規製品開発や新しいサービス展開を目指す中小企業。市場競争力の拡大を目指しています。
申請ステップ
-
1
連携体制の構築
大学・公設試験研究機関等との共同研究体制を2者以上で組成します。研究内容が特定ものづくり基盤技術またはIoT・AI等の先端技術活用に該当することを確認してください。
-
2
申請書類の作成
事業計画書、研究開発計画書、予算書等の申請書類を作成します。研究開発の意義、技術的な革新性、実現可能性等を明記してください。
-
3
e-Rad登録と事前確認
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ登録し、申請に必要な各種情報を入力・確認します。機関情報、代表者情報等を正確に登録してください。
-
4
公募期間中に申請
公募期間内にe-Radを通じて申請書一式を提出します。提出期限を厳守し、不備がないことを確認した上で提出してください。
-
5
採択審査
外部有識者で構成される採択審査委員会が提案内容を審査し、採択先を決定します。審査結果は後日通知されます。
-
6
交付決定と研究開発実施
経済産業局から補助金交付決定通知を受領後、研究開発を開始・実施します。進捗管理と報告義務を適切に果たしてください。
-
7
成果報告と補助金交付
研究開発終了後、成果報告書を提出します。内容が確認され、補助金が交付されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書（e-Rad様式）
- 事業計画書
- 研究開発計画書
- 予算書及び予算根拠資料
- 登記事項証明書（中小企業者及び共同体構成員）
- 直近年度の決算書及び税務申告書
- 共同研究契約書または契約予定書
- 大学・公設試等との連携を示す書類
- 特定ものづくり基盤技術またはIoT・AI技術との関連性を示す資料
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 単独の中小企業では申請できませんか？
- A. 本補助金は、大学・公設試験研究機関等と中小企業が2者以上で共同体を組むことが要件です。単独申請はできません。共同体の構成員には、川下製造業者や他の中小企業も含められます。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 補助率はいくつですか？
- A. 原則として3分の2以内です。ただし、課税所得15億円以上の中小企業等の場合は、補助率が2分の1以内に制限されます。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 研究開発期間は何年ですか？
- A. 事業期間は2～3年です。通常枠は3年間で総額9,750万円以下、出資獲得枠は3年間で総額3億円以下（出資予定額の2倍が上限）の支援が受けられます。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. どのような研究開発が対象ですか？
- A. 精密加工、表面処理、立体造形等の12分野の特定ものづくり基盤技術、またはIoT・AI等の先端技術を活用した高度なサービスの研究開発・試作品開発が対象です。詳細は公式ページで技術分野をご確認ください。
- Q. 出資獲得枠と通常枠の違いは？
- A. 出資獲得枠は、ファンド等の出資者が出資を予定している場合に活用でき、より大きな支援額（単年度1億円以下）を受けられます。通常枠は単年度4,500万円以下です。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 申請書はどこに提出しますか？
- A. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、公募期間中に申請書を提出します。詳細な提出方法・期限は公式ページをご確認ください。
活用例
精密加工技術とAIの組み合わせによる品質管理システム開発
製造業の中小企業が大学と共同で、AIを活用した精密加工製品の自動検査システムを開発。従来の人手による検査から高度な機械学習ベースの品質管理へ移行し、生産効率と製品精度の向上を実現する取り組み。
建設業における次世代施工技術の研究開発
建設業の中小企業が公設試験研究機関と連携し、ドローンやIoTセンサを活用した施工管理システムや新工法の開発に取り組み、労働力不足への対応と施工品質の向上を目指します。
電気機器製造における表面処理技術の高度化
電気機器メーカーが大学と共同で、新規表面処理技術を開発し、製品の耐久性と機能性を向上させるプロジェクト。環境対応性を兼ねた技術革新を実現します。
情報通信業における立体造形技術と融合したサービス開発
情報通信企業が3D造形技術を活用した新規サービスプラットフォームを開発。デジタルデータから実物製造への連携システムを構築し、顧客向けの付加価値サービスを創出します。
対象者条件（詳細解説）
本事業の対象者は、以下の条件をすべて満たす中小企業・小規模事業者です：（1）建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業のいずれかに属する中小企業・小規模事業者であること；（2）大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、2者以上で共同体を組成すること；（3）「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、精密加工、表面処理、立体造形等の12技術分野のいずれかに該当する特定ものづくり基盤技術、またはIoT・AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等に取り組むこと。共同体には、複数の中小企業や大学等が参画でき、リーダー企業と支援機関の明確な役割分担が必要です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php/...
活用目的
（1）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、公募期間中に申請書を提出。 （2）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。 （3）経済産業局から補助金の交付決定通知後、研究開発等を実施、終了し、成果を報告後、補助金を交付。
詳細説明
- 中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援します。
- 補助金額 ＜通常枠＞ ○単年度：4,500万円以下 ○3年間総額：9,750万円以下 ＜出資獲得枠＞ ○単年度：1億円以下 ○3年間総額：3億円以下 ※但し、ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする）
- 補助率
- 原則3分の2以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は2分の1以内
- 事業期間 2～3年
対象者・条件
- 対象者
- • 大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、2者以上で共同体を組んでいること 「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術（精密加工、表面処理、立体造形等の12技術分野及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等に取り組んでいること。
- 対象業種
- 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業
- 対象地域
- 全国
この補助金をシェア
公開日: