ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定・連携体の形成

   複数の中小企業・小規模事業者等で連携体を組織し、3～5年間の事業計画を策定します。計画には付加価値額または労働生産性の年率平均3.0%以上増加を見込むことが必須です。

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   補助金申請システムへの登録・準備

   Jグランツなど公式の補助金申請システムのアカウント登録を行い、申請に必要な書類一式を準備します。連携体全体での事業概要、各企業の役割分担を明確にしておきます。

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   申請書の作成・提出

   事業計画書、資金計画書、個別企業の経営計画等をまとめた申請書を公募期間中にシステムへ提出します。連携体としての取り組み内容と期待される効果を具体的に記載してください。

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   審査・採択決定

   外部有識者で構成される審査委員会により、提案内容の妥当性、実現可能性、付加価値向上の見込み等が審査されます。採択先は事務局から通知されます。

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   交付決定後の事業実施

   補助金の交付決定通知を受けた後、設備投資、試作品開発、新サービス開発等を実施します。最大2年間の事業期間内で計画に基づいた活動を進めます。

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   成果報告・検査

   事業終了後、実施成果を報告書としてまとめて提出します。事務局による検査を受け、補助対象経費の妥当性等が確認されます。

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   補助金受給・事後報告

   検査完了後、補助金が交付されます。その後、事業終了後5年間にわたり、毎年成果実績（付加価値額、労働生産性等）を報告する義務があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（全連携企業）
• 直近2期分の決算書又は試算表
• 3～5年の事業計画書
• 資金計画書（投資内訳、資金調達方法）
• 連携企業各社の経営計画書
• 設備投資計画書（設備仕様、導入スケジュール）
• 見積書（設備投資、外注経費等）
• 連携体を構成する企業間での協力覚書または協定書
• 付加価値額及び労働生産性の増加見込みを示す根拠資料
• 事業再構築指針対応の場合は関連資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数企業の連携体とは何ですか？最低何社必要ですか？

A. 本補助金は2社以上の中小企業・小規模事業者が連携して実施する事業が対象です。ただし具体的な最低企業数は公式資料に明記されていません。詳細は公式ページでご確認ください。一般的に業界内での同業種連携や異業種の上下流連携などが考えられます。

Q. 補助金の返納義務はありますか？

A. 事業計画期間終了後5年間の成果報告が義務付けられています。計画値を大きく下回る場合や虚偽報告があった場合は補助金の返納を求められる可能性があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 従業員数による補助上限額の違いを教えてください。

A. 1者当たりの基本補助上限は、従業員21人以上が2,500万円、6～20人が2,000万円、5人以下が1,500万円です。事業再構築指針に対応する場合は1,000万円加算されます。ただし連携体全体では1.5億円が上限となります。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 中小企業者・特定事業者は2分の1以内、小規模事業者等は3分の2以内の補助率です。つまり小規模事業者の方が高い補助率を受けることができます。詳細な計算方法は公式ページをご確認ください。

Q. 付加価値額の年率3.0%増加とは何ですか？

A. 事業計画期間（3～5年間）を通じて、年平均で付加価値額（売上高から材料費等を除いた額）が3.0%以上増加すること、またはそれと同等の労働生産性（従業員1人当たりの付加価値）向上を見込む必要があります。詳細な算出方法は公式ページをご確認ください。

Q. 今年度の公募スケジュールは決まっていますか？

A. 本補助金の2024年度実施方法は未定です。昨年度参考では公募期間中のJグランツによる申請でしたが、詳細スケジュール、公募期間、申請期限は公式ページの発表をお待ちください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、以下のいずれかに該当する中小企業・小規模事業者等です：①資本金3億円以下の中小企業者、②従業員数が規定数以下の小規模事業者等、③特定事業者（組合、金融機関子会社等）。複数（2社以上）がグループを形成し、共同して新たな付加価値創造や生産性向上、新分野展開、業態転換、革新的製品・サービス開発、生産プロセス改善等に取り組むことが必須です。事業計画期間は3～5年で、その期間中に付加価値額の年率平均3.0%以上増加またはそれと同等の労働生産性向上を実現することが条件です。計画策定から実施、成果報告まで、継続的な取り組みが求められます。詳細な企業規模要件や組織形態の要件については、公式ページでご確認ください。

活用目的

（本年実施方法未定のため、昨年度参考） （1）公募期間中に補助金申請システム・Jグランツによる申請書提出 （2）外部有識者で構成される審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定 （3）事務局から補助金の交付決定通知後、試作品・新サービス開発、設備投資等を実施し、終了後、成果を報告 （4）事務局による検査後、補助金を受給 （5）事業終了後5年間の成果を毎年報告

詳細説明

＜複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る取組に必要な設備投資等を支援＞

補助金上限額 【１者当たりの基本補助上限額】 従業員数 21人以上：2,500万円、　 6～20人：2,000万円　　　 　　　 5人以下 ：1,500万円 ※ただし、１連携体につき1億円が上限。 ※事業再構築指針の要件を満たす事業計画に取り組む事業者が含まれる場合、補助上限額を1者当たり1,000万円加算。ただし、その場合でも、１連携体につき1.5億円が上限。

補助率

中小企業者･特定事業者2分の1以内、小規模事業者等3分の2以内