成長型中小企業等研究開発支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定と共同体の組成

   大学・公設試等との連携パートナーを確保し、研究開発内容・予算・スケジュールをまとめた事業計画書を策定します。2者以上の共同体を組織し、役割分担を明確にします。

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   e-Radアカウントの取得と事前登録

   府省共通研究開発管理システム（e-Rad）にアカウント登録し、研究開発機関として事前登録を済ませます。初回利用時は時間がかかるため早めの手続きが推奨されます。

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   申請書類の作成

   提案書、事業計画書、資金計画書、共同体契約書等の必要書類をe-Rad指定の様式で作成・準備します。特定ものづくり基盤技術やIoT・AI活用の妥当性を丁寧に記述します。

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   e-Radを通じた申請

   公募期間中に、e-Radシステムを通じて申請書一式を提出します。申請期限を厳守し、システムエラーなどのトラブル回避のため余裕を持った申請を心がけます。

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   採択審査の実施

   外部有識者で構成される採択審査委員会により、提案内容の有用性・実現可能性・波及効果などが審査されます。場合によっては追加質問や面接が実施されます。

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   交付決定と研究開発の実施

   採択後、経済産業局から補助金交付決定通知を受け取ります。決定後、計画に基づいて研究開発・試作品開発等の事業を進めます。

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   事業終了と成果報告、補助金交付

   事業完了後、成果報告書を提出し、内容が確認されたうえで補助金が交付されます。知的財産の取扱いや成果の活用も報告対象となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 提案書（研究開発内容の詳細）
• 資金計画書・予算内訳書
• 共同体契約書または協定書
• 連携機関（大学・公設試等）の同意書
• 決算書類（申請企業の過去2期分）
• 登記事項証明書
• 経営診断書（診断機関による）
• 誓約書・承認書
• 知的財産管理計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 単独の中小企業では申請できませんか？

A. はい、この事業は必ず2者以上の共同体による申請が必須です。大学、公設試験研究機関、川下製造業者、自社以外の中小企業など複数の機関・企業が連携して初めて申請可能になります。共同体には事業に直接関わるメンバーが参加することが重要です。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 原則として3分の2以内です。ただし課税所得が15億円以上の中小企業等は2分の1以内となります。また、出資獲得枠では異なる条件の場合もあるため、詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 事業期間は何年ですか？

A. 事業期間は2～3年です。通常枠では単年度最大4,500万円、3年間の総額では9,750万円以下の補助が可能です。出資獲得枠を活用する場合は上限額が異なります。

Q. どのような技術分野が対象になりますか？

A. 特定ものづくり基盤技術として、精密加工、表面処理、立体造形等の12技術分野が指定されています。さらにIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスの研究開発・試作品開発も対象です。詳細は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を参照してください。

Q. 申請はどのシステムを使いますか？

A. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて申請します。e-Radへの事前登録が必要なため、申請前に余裕を持ってアカウント取得と機関登録を済ませておくことをお勧めします。

Q. 採択後、変更や追加申請はできますか？

A. 交付決定後の計画変更は、一定の範囲内で経済産業局への申請で対応可能な場合があります。ただし、大幅な変更は認められない可能性があるため、詳細は交付決定時の通知および公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、以下の条件を満たす必要があります：①申請主体は中小企業であること（農商工連携や組合員による場合は要件あり）；②大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など2者以上で共同体を組むこと；③「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に基づき、特定ものづくり基盤技術（精密加工、表面処理、立体造形等の12技術分野）およびIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発に取り組むこと。共同体の構成員には、事業に直接関わる研究開発機関や製造業者が含まれることが重要で、単なる資金提供者や委託先では要件を満たしません。また、過去に同種事業で採択を受けた場合の申請要件も確認が必要です。

活用目的

（1）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じて、公募期間中に申請書を提出。 （2）外部有識者で構成される採択審査委員会において提案内容が審査され、採択先が決定。 （3）経済産業局から補助金の交付決定通知後、研究開発等を実施、終了し、成果を報告後、補助金を交付。

詳細説明

中小企業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、特定ものづくり基盤技術及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援します。

補助金額 ＜通常枠＞ ○単年度：4,500万円以下 ○3年間総額：9,750万円以下 ＜出資獲得枠＞ ○単年度：1億円以下 ○3年間総額：3億円以下 　※但し、ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする）

補助率

原則3分の2以内 ※課税所得15億円以上の中小企業等は2分の1以内

事業期間 2～3年