中小企業と小規模事業者の区分はどのように判定されますか？

業種別の資本金または従業員数によって区分されます。詳細な区分基準は募集要項で確認してください。小規模事業者に該当すれば、補助率が2/3以内と有利になります。

下限金額10万円とありますが、10万円未満の投資では申請できませんか？

補助対象経費の合計が10万円以上である必要があります。10万円未満の投資のみでは申請対象外となります。

補助事業完了の期限までに、どのようなことを済ませておく必要がありますか？

2026年12月31日までに、対象経費の納品と支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。期限後の申請経費は補助対象外となります。

加点項目に該当する場合、どの程度有利になりますか？

経営革新計画、おかやま子育て応援宣言アドバンス企業、パートナーシップ構築宣言への登録があれば、審査時に加点されます。具体的な加点幅は募集要項をご確認ください。

システム利用料はどの程度の期間まで対象経費として認められますか？

募集要項に記載されている対象経費の詳細をご確認ください。一般的にはシステム導入後の初期利用料が対象となることが多いです。

すでに進めている事業にさかのぼって補助を申請できますか？

原則として、補助金交付決定後に実施する事業が対象となります。事前相談の段階で詳細をご確認ください。

デジタル化による生産性向上等支援補助金

概要

デジタル化補助金

この補助金のポイント（AI 要約）

岡山県内の中小企業・小規模事業者を対象に、デジタル化による生産性向上と販路拡大を支援する補助金です。システム導入、セキュリティ対策、販促デジタル化など幅広い経費が対象。中小企業は1/2以内（上限200万円）、小規模事業者は2/3以内（上限200万円）の補助が受けられます。2026年5月14日から7月15日までの募集期間に、Jグランツでの電子申請が必須です。補助事業は12月31日までの完了が条件となります。

こんな事業者におすすめ

EC販売を強化したい小売・卸売業者

オンライン販売システムの導入やデジタルマーケティングツールの構築により、新たな販路開拓を目指す小売・卸売事業者。システム等導入費や販促デジタル化推進費の活用が有効です。

業務効率化を進めたい製造業・建設業

生産管理システムや工程管理ツールの導入、設備のデジタル化により、生産性向上と原価削減を目指す製造業・建設業。設備購入・設置費やシステム導入費が適用対象です。

情報セキュリティを強化したい情報通信業・サービス業

セキュリティシステムの導入やセキュリティ対策費用を計上し、顧客信頼度向上と業務継続性を確保するIT関連事業者。セキュリティ対策費が対象経費となります。

DX推進によって競争力強化を目指す中堅企業

複合的なデジタル化施策（複数のシステム導入、技術指導の活用など）を組み合わせて、総合的な経営基盤強化を進める従業員数が一定規模の企業。

販売チャネル拡大を目指す農業・食品関連事業者

農産物直売やネット販売の仕組みづくり、ブランド構築のためのデジタル活用により、新市場進出と付加価値向上を図る農業・食品関連事業者。

申請ステップ

1

GビズID取得

Jグランツでの申請に必要なGビズIDを取得します。取得には2～3週間程度かかる場合があるため、早めの準備をお勧めします。
2

募集要項・様式のダウンロード

岡山県商工会連合会の経営支援サイトから、募集要項と申請書類様式をダウンロードし、内容を確認します。
3

申請書類の作成と必要書類の準備

事業計画書、決算書などの必要書類を準備し、申請書を作成します。加点項目への対応有無も確認します。
4

Jグランツでの電子申請

Jグランツのマイページにて、作成した申請書類をアップロードし、電子申請を実施します。郵送やメール申請は受け付けません。
5

申請状況確認

Jグランツのマイページで申請状況を確認し、「申請済み」と表示されていることを必ず確認します。
6

事業実施と実績報告

補助対象経費の発生・支払いを完了し、2026年12月31日までに実績報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

申請書
事業計画書
決算書（直近1期分）
登記事項証明書（3ヶ月以内）
その他営業実績を証する書類
見積書（対象経費に係るもの）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業と小規模事業者の区分はどのように判定されますか？: A. 業種別の資本金または従業員数によって区分されます。詳細な区分基準は募集要項で確認してください。小規模事業者に該当すれば、補助率が2/3以内と有利になります。
Q. 下限金額10万円とありますが、10万円未満の投資では申請できませんか？: A. 補助対象経費の合計が10万円以上である必要があります。10万円未満の投資のみでは申請対象外となります。
Q. 補助事業完了の期限までに、どのようなことを済ませておく必要がありますか？: A. 2026年12月31日までに、対象経費の納品と支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。期限後の申請経費は補助対象外となります。
Q. 加点項目に該当する場合、どの程度有利になりますか？: A. 経営革新計画、おかやま子育て応援宣言アドバンス企業、パートナーシップ構築宣言への登録があれば、審査時に加点されます。具体的な加点幅は募集要項をご確認ください。
Q. システム利用料はどの程度の期間まで対象経費として認められますか？: A. 募集要項に記載されている対象経費の詳細をご確認ください。一般的にはシステム導入後の初期利用料が対象となることが多いです。
Q. すでに進めている事業にさかのぼって補助を申請できますか？: A. 原則として、補助金交付決定後に実施する事業が対象となります。事前相談の段階で詳細をご確認ください。

活用例

クラウド在庫管理システムの導入

複数店舗を展開する小売業が、クラウドベースの在庫管理・販売管理システムを導入。リアルタイム情報共有により業務効率化と顧客サービス向上を実現。補助上限200万円で、システム等導入費が対象。

EC販売プラットフォーム構築と販促ツール導入

従来型卸売業が新たにEC販売事業を立ち上げ、ECプラットフォーム構築、SNS連携マーケティングツール、顧客データ分析ツールを一体導入。販促デジタル化推進費とシステム導入費で対応。

製造業における生産管理システム導入と設備IoT化

中小製造業が生産管理システムとIoT対応センサー、データ分析ツールを導入し、生産効率化と品質管理高度化を実現。設備購入費とシステム導入費で補助対応可能。

飲食サービス業のPOS・顧客管理システム一体導入

複数飲食店を運営する事業者が、POS連携の顧客管理・予約システムと会員管理プログラムを導入。リピーター確保と運営効率化を同時実現。システム導入費と利用料が対象。

サイバーセキュリティ対策の強化

顧客データを多く保有する情報通信・サービス業が、セキュリティソフト導入、社員研修、ネットワーク防御システム構築により、情報保護体制を強化。セキュリティ対策費が補助対象。

対象者条件（詳細解説）

補助対象者は岡山県内に事業所を有する中小企業者です。中小企業の定義は業種により異なり、製造業は資本金3億円以下かつ従業員300名以下、卸売業は資本金1億円以下かつ従業員100名以下、小売業は資本金5,000万円以下かつ従業員50名以下などが一般的です。小規模事業者は従業員20名以下（宿泊業・娯楽業は5名以下）の事業者で、より高い補助率が適用されます。支援対象は生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化に取り組む企業であり、経営革新計画の申請、おかやま子育て応援宣言への登録、パートナーシップ構築宣言への登録がある場合は加点対象となります。詳細な区分基準と対象要件は募集要項をご確認ください。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要: 本補助金は、中小企業者の稼ぐ力の強化と賃上げ原資の確保を目的として、生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化に取り組む中小企業者に対し、事業に係る経費の一部を補助するものです。
補助対象: 者岡山県内に事業所を有する中小企業者; 補助額・補助限度額中小企業 1/2以内（上限：200万円、下限10万円）小規模事業者　2/3以内（上限：200万円、下限10万円）※「中小企業」「小規模事業者」の区分は、募集要項等をご確認ください。; 主な対象経費①システム等導入費②システム等利用料③販促デジタル化推進費④設備等購入・設置費⑤セキュリティ対策費⑥技術指導費（※詳細は募集要項をご覧ください）; 申請の流れステップ①：GビズID取得（申請から2～3週間かかる場合があります。）ステップ②：本HPから様式等をダウンロードステップ③：申請書類の作成、必要書類の準備ステップ④：Jグランツにて電子申請ステップ⑤：Jグランツにて申請状況を確認※申請にはGビズIDが必要となります。※申請書は必ずJグランツにて電子申請により提出してください。※申請状況をJグランツのマイページにて確認してください。　「申請済み」になっていない場合は提出できていませんのでご注意ください。; 申請受付期間令和８年５月１５日（金）～７月１５日（水）※最終日１７時まで
申請方法: 募集要項等をご確認の上、Jグランツにて電子申請してください。（郵送、持参、電子メールによる申請は受付できません）GビズIDの取得はこちらから可能です。; 資料・申請書類様式下記公式サイトよりそれぞれダウンロードしてください。公式サイト：岡山県商工会連合会　経営支援サイト; 加点項目・経営革新計画5/14（水）までに産業振興財団に申請済かつ本補助金申請日時点で岡山県経営革新計画期間中である場合、審査時に加点を行います。公式ポータルサイト（登録はこちらから）・おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」おかやま子育て応援宣言「アドバンス企業」の申請企業には、審査時に加点を行います。公式ポータルサイト（登録はこちらから）・パートナーシップ構築宣言「パートナーシップ構築宣言」の登録企業には、審査時に加点を行います。公式ポータルサイト（登録はこちらから）
注意事項: ・令和８年１２月３１日（木）までに補助事業（納品、支払）を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
問合せ先: 名称：岡山県商工会連合会　デジタル化による生産性向上等支援補助金事務局TEL：０８６-２３７-４０４１mail：digital_hojo@okasci.or.jp※対応時間は、平日９：００～１７：００（１２：００～１３：００除く）となります。なお、可能な限り以下のフォームから問合せをお願いします。お問合せフォーム

対象者・条件

対象者: 900名以下
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 岡山県

募集期間

2026/05/14 〜 2026/07/15 あと62日

公式サイトで詳細を見る