令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   海外進出のフィジビリティ調査または展示会出展の具体的な計画を作成します。調査内容や出展目的、期待される成果を明確にしておくことが重要です。

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   申請要件の確認

   東京都内に本店または支店があること、海外進出を通じた事業拡大を志向していることなど、対象者要件をすべて満たしているか確認します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、調査内容書または展示会出展の詳細資料など、申請に必要な書類を揃えます。

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   補助金申請書の作成

   都の様式に基づいて補助金申請書を記入します。事業内容、予算内訳、実施スケジュール等を詳細に記載してください。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類一式を、指定の受付期間内に東京都産業労働局へ提出します。郵送またはオンライン受付の指示を確認してください。

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   審査・交付決定

   都による審査後、交付決定通知が届きます。交付決定日以降に対象事業を実施し、完了後に完了報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（本店・支店所在地確認用）
• 直近の決算書
• 事業計画書
• フィジビリティ調査の場合：調査内容・調査対象国の詳細
• 海外展示会出展の場合：展示会概要資料、出展要項
• 収支予算書・見積書
• 申請者の身分証明書等

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. フィンテック企業とは、具体的にどのような企業が対象ですか？

A. 金融業または保険業に分類される企業で、海外進出を通じた事業拡大を志向する企業が対象です。FinTech（金融技術）関連サービスやデジタル決済、ブロックチェーン活用など、金融テクノロジーを活用した企業が想定されています。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助金の補助率と上限額はいくらですか？

A. 補助率は1/2です。補助上限額は300万円となります。つまり、対象経費が600万円であれば300万円の補助、300万円であれば150万円の補助が受けられます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 海外展示会の開催国に制限はありますか？

A. はい、外務省による渡航危険レベルが1以下の国での開催が条件です。また、展示会は主催者により要項が公開されているもので、自社や関係者が主催・運営に携わらないものが対象です。交付決定後に危険レベルが2以上に引き上げられた場合は対象外となります。

Q. 他の補助金や助成金と併用できますか？

A. いいえ、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないことが要件です。他の支援を受けている場合は対象外となります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 実施期限はいつですか？

A. 補助金の交付決定日以降、令和9年3月31日までに対象事業の実施を完了することが要件です。実施予定を申請時に示す必要があります。

Q. 申請受付期間はいつですか？

A. 令和8年6月16日（火）から12月28日（金）までが申請受付期間です。この期間内に申請書類を提出してください。詳細な提出方法は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の要件をすべて満たす必要があります：（1）東京都内に登記簿上の本店または支店があること。本社が東京都外であっても、東京都に営業拠点がある場合は対象となります。（2）金融業または保険業に分類され、海外進出を通じて事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。FinTechサービス、デジタル金融ソリューション、保険テクノロジーなど、金融テクノロジーを活用した企業が対象です。（3）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。既に別の補助金を受けている場合は対象外となります。（4）海外展示会出展の場合、その企業が主催・運営に関わっていない、主催者により要項が公開されている展示会であることが必須です。従業員数の制限はなく、スタートアップから成熟企業まで幅広い企業が対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。

補助対象

事業本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31日までに実施を予定しているものとする。（１）フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査（２）海外展示会出展・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル１以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル２以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）

補助対象

事業者（一部抜粋）本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。※海外展示会に係る取組と令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

補助対象

経費（１）フィジビリティ調査①調査経費（２）海外展示会出展①出展料②ブース設営費用③通訳手配費用④広告宣伝費

交付申請受付期間本事業では以下の期間募集を行う。令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）

問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４

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