設立10年未満とは、いつから10年を数えますか？

応募時点での設立年月日から遡って10年以内であることが条件です。登記簿謄本で確認できます。詳細な基準日については、東京都産業労働局へご確認ください。

補助上限額はいくらですか？

与えられた情報では補助上限額の記載がないため、詳細は東京都産業労働局国際金融都市推進課（電話：03-5320-6274）へお問い合わせください。

現地滞在費（ホテル代など）は補助の対象ですか？

いいえ。都が負担するのは出展料、ブース設営費、通訳手配費、プロモーションツール作成費、渡航費（往復航空券）です。現地滞在費は対象外です。

他の国や自治体からの補助金との併用は可能ですか？

いいえ。同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託・助成を受けていないことが応募条件です。ただし詳細な取り扱いは東京都へご確認ください。

1社で複数の展示会に出展できますか？

与えられた情報では複数展示会への同時出展可否が明記されていません。詳細は東京都産業労働局へお問い合わせください。

応募時にどのような事業実績が必要ですか？

資格要件は「共同出展する展示会の趣旨に沿った事業を行っていること」と「海外展開による事業拡大を志向していること」です。具体的な売上規模等の要件については東京都へご確認ください。

令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会共同出展

この補助金のポイント（AI 要約）

東京都が、設立10年未満の都内フィンテック企業を対象に、海外展示会への共同出展を支援する事業です。シンガポール、インドネシア、タイで開催される3つの国際展示会に出展する際の費用（出展料、ブース設営、通訳、プロモーションツール作成、渡航費など）を都が負担します。併せて現地政府機関・企業との面談機会やピッチの場を提供し、フィンテック企業の海外進出と事業拡大を後押しします。募集期間は展示会により異なり、6月16日から8月14日または12月28日までです。

こんな事業者におすすめ

ブロックチェーン・暗号資産関連スタートアップ

決済やスマートコントラクト等のブロックチェーン技術を軸としたフィンテック企業。アジア太平洋地域での市場開拓を志向し、規制環境や現地企業との連携を視野に入れた企業に適しています。

デジタル決済・モバイルウォレット企業

QRコード決済や送金アプリ等を開発・提供するフィンテック企業。東南アジアの現地ユーザーニーズが高く、現地パートナー企業との協業機会を求める企業に最適です。

AI・機械学習を活用した金融サービス企業

信用スコアリング、不正検知、ロボアドバイザー等、AI技術を活用した金融サービスを提供する企業。アジア市場での導入可能性を探索する企業に向いています。

国際送金・両替サービス企業

低コスト国際送金や多通貨両替サービスを提供するフィンテック企業。東南アジアからの出稼ぎ労働者送金需要が高く、現地マーケットの拡大を目指す企業に適しています。

保険テック企業

デジタル保険販売プラットフォーム、保険ブローカー機能をもつフィンテック企業。アジア太平洋地域での保険需要拡大に対応し、現地保険業者との提携を検討している企業向けです。

申請ステップ

1

応募資格の確認

東京都内に本店または支店があり、設立10年未満のフィンテック企業であることを確認します。共同出展する展示会の趣旨に沿い、海外展開による事業拡大を志向していることが必須です。
2

出展対象展示会の選定

3つの対象展示会（シンガポール、インドネシア、タイ）から、自社の事業方針に最も合致する展示会を選定します。各展示会の募集期間が異なるため、期限を確認します。
3

応募書類の作成

会社概要、事業計画、海外展開の戦略、共同出展による期待効果等の必要書類を準備し、東京都産業労働局の指定様式で作成します。
4

応募書類の提出

完成した応募書類を東京都産業労働局国際金融都市推進課へ提出します。展示会ごとの期限内に届くよう注意が必要です。
5

審査・選定

東京都が提出された応募書類を審査し、共同出展する企業を決定します。審査結果は応募者に通知されます。
6

打ち合わせ・事前準備

選定後、都と選定企業が打ち合わせを実施し、出展方法、プロモーション資料作成、現地ネットワーク構築計画等を詳詰めします。
7

展示会出展・事後報告

展示会に共同出展し、商談、ピッチ、ネットワーク構築を実施します。終了後、事業成果等を東京都に報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

登記簿謄本（本店・支店確認用）
設立年月日を確認できる書類
会社概要書
事業計画書
海外展開戦略書
決算書（直近年度）
従業員概要（給与台帳等）
他の助成・委託受託状況の申告書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 設立10年未満とは、いつから10年を数えますか？: A. 応募時点での設立年月日から遡って10年以内であることが条件です。登記簿謄本で確認できます。詳細な基準日については、東京都産業労働局へご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか？: A. 与えられた情報では補助上限額の記載がないため、詳細は東京都産業労働局国際金融都市推進課（電話：03-5320-6274）へお問い合わせください。
Q. 現地滞在費（ホテル代など）は補助の対象ですか？: A. いいえ。都が負担するのは出展料、ブース設営費、通訳手配費、プロモーションツール作成費、渡航費（往復航空券）です。現地滞在費は対象外です。
Q. 他の国や自治体からの補助金との併用は可能ですか？: A. いいえ。同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託・助成を受けていないことが応募条件です。ただし詳細な取り扱いは東京都へご確認ください。
Q. 1社で複数の展示会に出展できますか？: A. 与えられた情報では複数展示会への同時出展可否が明記されていません。詳細は東京都産業労働局へお問い合わせください。
Q. 応募時にどのような事業実績が必要ですか？: A. 資格要件は「共同出展する展示会の趣旨に沿った事業を行っていること」と「海外展開による事業拡大を志向していること」です。具体的な売上規模等の要件については東京都へご確認ください。

活用例

QRコード決済企業がインドネシア市場への進出を加速

日本発のQRコード決済スタートアップが、インドネシア Fintech Summit に共同出展。ブース設営費や通訳、現地企業との面談機会を通じて、インドネシア有力銀行やEコマース企業とのパートナーシップを構築し、東南アジア進出戦略を加速します。

AI信用スコアリング企業がシンガポール規制環境を調査

AI技術を活用した信用スコアリングを開発する企業が、Singapore Fintech Festival に出展。シンガポール金融当局や地元フィンテック企業との面談を通じて、アジア進出における規制要件やビジネスモデルの地域適応方法を学び、事業計画を策定します。

国際送金企業がタイ進出に向けた現地パートナーを発掘

低コスト国際送金サービスを提供するスタートアップが、Money 20/20 Asia に共同出展。タイの銀行や決済企業との商談を通じて、タイ市場向けサービス展開の協業パートナーを開拓し、東南アジアの送金ニーズ対応を実現します。

保険テック企業がシンガポール拠点立ち上げへの手がかりを獲得

デジタル保険販売プラットフォームを提供する企業が、Singapore Fintech Festival 出展を通じて、シンガポールの保険規制者やブローカーとネットワークを構築。アジアハブ拠点設立に向けた情報収集と現地パートナーの発掘を実現します。

ブロックチェーン決済企業がインドネシア規制当局とのパイプを構築

ブロックチェーンベースの国際決済企業が、Indonesia Fintech Summit に出展。インドネシア中央銀行や金融庁との面談機会を得て、規制環境の理解を深め、インドネシアでのライセンス取得や事業展開の可能性を探索します。

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、①東京都内に登記簿上の本店または支店がある、②応募時点で設立10年未満、③フィンテック企業（金融業・保険業に分類される企業、または同様のデジタル金融サービスを提供する企業）である必要があります。また、④共同出展対象の展示会の趣旨に合致した事業を展開していること、⑤海外展開を通じた事業拡大を志向していること、⑥同一年度内に国や他自治体からの委託・助成を受けていないこと、が求められます。なお、従業員数による制限はありません。フィンテック企業の定義や詳細な適格性の判断については、東京都産業労働局への事前相談が推奨されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

事業概要: 本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。; 展示会の概要共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。（１）Singapore Fintech Festival 2026（シンガポール）（２）Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026（インドネシア・ジャカルタ）（３）Money 20/20 Asia 2027（タイ・バンコク）; 支援内容共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。（１）出展に係る経費負担①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※）※主催者との調整の結果、変更の可能性あり②ブース設営費用（基本装飾に係る費用）③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置）④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ）　等⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券　※東京 - 開催地間の往復航空券）　※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後２日以内に出発する便を対象とします。[支援対象外となる費用例]・現地旅費（現地滞在費、現地交通費等）・輸送費（出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用）・基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用・その他の必要な経費（通関諸手続費、貨物損害保険料等）（２）現地ネットワーク構築・交流等のサポート海外展開に向けた情報収集やネットワーク構築を支援するため、現地政府機関や企業等との面談機会を提供する。面談先や日程については、共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。（３）ピッチ機会の提供現地での各社の魅力等を発信するためのピッチ機会を提供する。実施方法等は共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。
応募資格: （一部抜粋）（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。（２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。（３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。（４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。※令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可; 募集期間本事業では以下の期間募集を行う。＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年７月24日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。＜展示会の概要に記載の（３）について＞令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）まで応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年12月４日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。
問合せ先: 東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当電話：０３－５３２０－６２７４
参照URL

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