【石川県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   経営計画書の作成

   商工会の指導・助言を受けながら、販路開拓や業務効率化に向けた経営計画書を作成します。売上向上や新規市場参入等の具体的な取組内容を記載してください。

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   商工会への相談・指導依頼

   事業所が所在する商工会を訪問し、経営計画書の作成支援と事業内容についての指導・助言を受けます。補助対象経費や対象事業の適合性を確認しましょう。

3. 3

   申請書類の準備

   経営計画書、様式集の各種申請書、決算書、登記事項証明書等の必要書類を揃えます。公募要領で指定される様式に従って正確に記入してください。

4. 4

   jGrants経由での電子申請

   準備した申請書類をjGrants（電子申請システム）を通じて所属の商工会経由で提出します。申請手引きを参考に手続きを進めてください。

5. 5

   審査・採択通知

   商工会および全国商工会連合会による審査が行われます。採択された場合、採択通知を受け取り、事業実施期間内に補助対象事業を実施します。

6. 6

   事業実施・経費支出

   採択後、販路開拓や業務効率化、感染防止対策の取組を実施し、必要な経費を支出します。領収書等の証拠書類は保管してください。

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   実績報告・補助金受取

   事業完了後、実績報告書を提出します。審査を経て承認されると、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 小規模事業者等の要件確認書
• 決算書（直近1期分）
• 登記事項証明書
• 商工会からの指導・助言記録
• 申請書類一式（公募要領の様式）
• 感染防止対策の内容書（感染症対応枠を利用する場合）
• 領収書等支出を証する書類（実績報告時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助額の上限はいくらですか？

A. 与えられた情報では補助上限額が明記されていません。公募要領に詳細が記載されておりますので、そちらをご確認ください。一般型と事業再開枠で異なる可能性があり、特例事業者（クラスター対策が特に必要な施設での事業者）には上乗せがある場合があります。

Q. 商工会議所地区で事業をしているのですが、応募できますか？

A. いいえ、本補助金は商工会地区に事業所がある方のみが対象です。商工会議所の管轄地域で事業をされている場合は、商工会議所で実施される同様の補助金事業にご応募ください。

Q. 何名以下の従業員が対象ですか？

A. 本補助金は、従業員20名以下の小規模事業者が主な対象です。ただし業種によって判断基準が異なる可能性があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 特定非営利活動法人（NPO法人）も対象ですか？

A. はい、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象です。ただし「一定要件」の詳細については公募要領に記載されていますので、ご確認の上、地域の商工会にお問い合わせください。

Q. 感染防止対策の取組だけでも補助を受けられますか？

A. 感染防止対策は「事業再開枠」として、販路開拓や業務効率化の取組と併せて補助対象となります。業種別ガイドラインに基づく必要最小限の感染防止対策が対象となりますので、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. この補助金はまだ募集していますか？

A. いいえ、本補助金は令和元年度補正予算に基づく事業で、第3回受付締切は2020年10月2日です。現在は募集が終了しています。最新の持続化補助金情報については、全国商工会連合会のウェブサイトをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。小規模事業者とは、常時使用する従業員数が製造業・建設業・運輸業では20名以下、卸売業・小売業では5名以下、サービス業では5名以下の事業者を指します。ただし業種によって基準が異なる可能性があるため、詳細は公募要領を参照してください。また、本補助金は商工会の地区内に事業所を持つ事業者を対象としており、商工会議所の地区で事業をしている場合は別途商工会議所の補助金制度への応募が必要です。農業・漁業から医療福祉まで幅広い業種が対象となっており、販路開拓・業務効率化・感染防止対策の取組を経営計画に基づいて実施することが求められます。詳細な対象要件については、公募要領および地域の商工会にお問い合わせください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/