【石川県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   商工会への相談・経営指導の申し込み

   対象地域の商工会に相談し、経営計画作成の指導を受けることを申し込みます。商工会の助言を得ながら、販路開拓等の事業内容を整理します。

2. 2

   経営計画書の作成

   商工会の指導を受けて、今後の経営方針、販路開拓の具体的内容、資金計画等を記載した経営計画書を作成します。

3. 3

   補助金申請書類の準備

   経営計画書とともに、事業者の登記事項証明書、決算書、見積書など必要書類を準備・作成します。

4. 4

   商工会による推薦・確認

   完成した申請書類を商工会に提出し、経営計画の妥当性確認と推薦を受けます。

5. 5

   公式申請システムへの提出

   商工会の推薦後、Jグランツ等の公式申請システムを通じて補助金事務局に申請書類を提出します。

6. 6

   審査・採択決定

   補助金事務局による審査を経て、採択の可否が決定されます。

7. 7

   事業実施・報告

   採択後、経営計画に基づいて事業を実施し、実績報告書等を提出します。補助金は事業完了後に交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（またはそれに替わる書類）
• 見積書（経費の内訳を確認できる書類）
• 通帳の写し（事業の実績を確認できる書類）
• 商工会による経営指導の記録・推薦書
• 住民票謄本または本人確認書類（個人事業主の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる事業者の規模はどのくらいですか？

A. 従業員20名以下の小規模事業者が基本です。商工会の管轄地域内で事業を営んでいることが条件です。また、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象になります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助対象となる経費にはどのようなものがありますか？

A. 販路開拓（展示会出展、広告宣伝等）、商品開発・改良、業務効率化（IT導入等）に要する経費が対象です。補助率は2/3で、上限額は50万円です。詳細は公募要領で具体例をご確認ください。

Q. 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者は優遇されますか？

A. はい。政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して重点的な支援が図られています。

Q. 商工会議所地区の事業者は申し込めますか？

A. いいえ。本補助金は商工会の管轄地域内の事業者が対象です。商工会議所地区で事業を営む場合は、商工会議所で実施される同様の補助事業に応募してください。

Q. 経営計画書はどのようにして作成しますか？

A. 商工会の経営指導員の助言を受けながら作成します。単独での作成ではなく、商工会との対面相談を通じて、事業の課題と対応策を整理した計画書を策定することが重要です。

Q. この補助金は既に受付終了していますか？

A. はい。本補助金は令和元年度補正予算による第2回受付で、2020年6月5日に募集終了しました。最新の補助金情報は実施機関の公式ウェブサイトでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、石川県商工会連合会の管轄地域内で事業を営む従業員20名以下の小規模事業者等です。個人事業主、法人（株式会社、有限会社等）のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象になります。ただし、商工会議所の管轄地域内で事業を営む事業者は対象外であり、その場合は商工会議所が実施する同様の補助事業への応募が必要です。本補助金の公募では、政策上の重点支援対象として、①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、②賃上げに取り組む事業者、③計画的に事業承継に取り組む事業者、④経営力の向上を図っている事業者、⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し地域経済への影響力が大きい事業に取り組む事業者（経済産業省が選定）、⑥過疎地域で極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者が重点的に支援されます。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:商工会の管轄地域内で、事業を営んでいる小規模事業者等が、地域の商工会の 助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む 費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援する ため、それに要する経費の一部を補助するものです。  また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経 営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的 に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生か して高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取 り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域とい う極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。 

備考

:補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:石川県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局  〒920-8203　(住所)石川県金沢市鞍月2-20石川県地場産業振興センター新館3階　電話番号　076-268-7300問い合わせの対応時間：　9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）　Jグランツの操作に関する問い合わせ先　電話番号　　０３－６６７０－２５４０　問い合わせの対応時間：　9:00～12:00、13:00～17:00　　　　　　　　（土日祝日、年末年始除く） 

参照URL

:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/https://shoko.or.jp/info/common/301