【山口県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定と相談

   地域の商工会に相談し、コロナ禍での対策（サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデル転換、テレワーク環境整備等）を踏まえた経営計画を作成します。商工会の指導助言を受けることが申請要件です。

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   申請書類の準備

   申請書、経営計画書、決算書などの必要書類をそろえます。事業再開枠やクラスター対策枠を申請する場合は、業種ごとのガイドラインに基づいた感染防止対策の実施計画も添付します。

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   書類の確認と商工会への提出

   地域の商工会で申請書類を最終確認し、申請要件を満たしていることを確認します。商工会の押印やチェックを受けた後、全国商工会連合会への提出準備を進めます。

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   申請方法の選択と提出

   電子申請（Jグランツ）または郵送での申請が選択できます。概算払い「即時支給制度」の利用を希望する場合は郵送申請となります。募集締切までに提出します。

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   審査・採択決定

   全国商工会連合会により、経営計画の妥当性、コロナ対応の内容、事業実現の可能性などが審査されます。採択結果は通知されます。

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   事業実施と報告

   採択後、計画に沿って販路開拓等の事業を実施します。事業完了後、支出証拠書類や実績報告書を提出し、審査後に補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 小規模事業者持続化補助金申請書
• 経営計画書
• 決算書（直近2年分）
• 登記事項証明書または開業届のコピー
• 商工会の推薦書または相談記録
• 感染防止対策の実施計画書（事業再開枠申請の場合）
• 見積書等の根拠資料（対象経費がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となるのはどのような事業者ですか？

A. 従業員20名以下の小規模事業者または一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。商工会の管轄地区に事業所がある必要があります。商工会議所地区の事業者は別途商工会議所の補助金に申請してください。ほぼすべての業種が対象となります。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 基本枠は経費の2/3または3/4で上限100万円です。事業再開枠（感染防止対策）は定額50万円が上乗せされ、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せ可能です。最大200万円までの補助が受けられる場合があります。

Q. どのような経費が対象となりますか？

A. 販路開拓等の経費が対象です。具体的には、新市場参入、顧客獲得、非対面型ビジネス導入、テレワーク環境整備などに要する費用が含まれます。事業再開枠では感染防止対策経費も対象になります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 商工会による指導・相談は必須ですか？

A. はい、必須です。申請する際には地域の商工会に相談し、商工会の助言を受けながら経営計画を作成することが申請要件です。採択率向上のためにも商工会との綿密な相談が重要です。

Q. この補助金は終了していますか？

A. はい、この公募受付は2020年10月2日で終了しており、現在応募はできません。最新の小規模事業者持続化補助金の公募情報は全国商工会連合会の公式ウェブサイトでご確認ください。

Q. 概算払い『即時支給制度』とは何ですか？

A. 事業完了前に補助金の概算額を支給する制度です。資金繰りが厳しい事業者を支援するためのものです。この制度を利用する場合は電子申請ではなく郵送での申請が必要になります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となる小規模事業者等は、以下の要件を満たす必要があります。 【基本要件】従業員数が20名以下（常勤従業員の人数で判定）であり、商工会の管轄地区に事業所がある事業者。ただし商工会議所地区での事業者は対象外です。特定非営利活動法人で従業員要件を満たす場合も対象となります。 【対象業種】農業、林業、漁業から製造業、建設業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、サービス業、情報通信業、教育、医療・福祉など、ほぼすべての業種が対象です。 【事業計画要件】新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための具体的な対策（①サプライチェーン毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境整備など）に取り組む経営計画を、商工会の指導助言のもとで策定することが必須です。 【事業実施要件】採択後、補助対象経費は必ず領収書等の根拠資料が必要です。補助金交付前に事業完了し、実績報告書提出時に支出を証明する書類を添付する必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/