【富山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会への相談・計画策定支援の申込み

   事業所所在地の商工会を訪問し、経営計画の策定支援を申し込みます。コロナ対応の具体的な施策（サプライチェーン対応、非対面ビジネス転換等）について相談し、商工会の助言を受けながら計画を作成します。

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   経営計画書の作成

   商工会の助言を受けながら、経営計画書を作成します。販路開拓等の具体的な取組内容、予算計画、実施スケジュール等を記載し、計画の実現可能性を明確にします。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書等の基本書類に加え、経営計画書、補助対象経費の見積書、感染防止対策の取組内容等を準備します。詳細は公募要領の様式集をご確認ください。

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   申請書類の提出

   準備した書類一式を、電子申請システム（Jグランツ）または郵送で提出します。概算払い即時支給制度を利用する場合は郵送申請となります。

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   審査・採択判定

   全国商工会連合会により提出書類が審査されます。経営計画の妥当性、コロナ対応の必要性、補助対象経費の適切性等を評価し、採択を判定します。

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   採択決定・補助金交付

   採択された場合、採択通知を受け取ります。事業実施後、実績報告書を提出し、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（法人の場合）または個人事業開始届
• 直近2期分の決算書および試算表
• 経営計画書（商工会の助言を受けて作成）
• 補助対象経費の見積書
• 感染防止対策の取組内容等（事業再開枠を希望する場合）
• 小規模事業者であることの確認書類
• 商工会推薦書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員が21名以上の場合、補助対象となりますか？

A. いいえ、この補助金は従業員20名以下の小規模事業者が対象です。21名以上の場合は対象外となります。ただし、別途商工会議所向けの同様補助金がある場合がありますので、商工会議所にご相談ください。

Q. 商工会議所地区で事業を営んでいる場合はどうなりますか？

A. 商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、この補助金ではなく、商工会議所が実施する同様の補助金をご応募ください。本補助金は商工会地区限定です。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 基本的な販路開拓等の費用は上限100万円、補助率は2/3または3/4です。さらに感染防止対策（事業再開枠）で最大50万円、クラスター対策業種でさらに50万円の上乗せが可能となり、合計で最大200万円までとなります。

Q. 非営利活動法人（NPO法人）も対象になりますか？

A. はい、一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象になります。詳細は公募要領をご確認いただくか、地域の商工会にお問い合わせください。

Q. 申請後、いつ補助金が支給されますか？

A. 基本的には事業実施後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。ただし、概算払い即時支給制度を利用すれば、より早期の資金確保が可能です。郵送申請にて対応できます。

Q. テレワーク環境整備やシステム導入など、具体的にどのような経費が対象ですか？

A. 販路開拓に必要な費用全般が対象です。例えば、オンライン販売システム、デジタル広告、商品開発、デザイン費、テレワーク機器導入等が考えられますが、詳細は公募要領の補助対象経費をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の地区内で事業所を有する従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。個人事業主および法人いずれも対象となります。業種は幅広く、農業から医療・福祉、教育など全19業種が対象です。申請には、商工会の助言を受けながら経営計画を策定することが必須要件であり、単なる販路開拓だけでなく、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策（サプライチェーン対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備等）に取り組む必要があります。さらに、事業再開枠では、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を実施する事業者に対し、追加補助が可能です。商工会議所地区ではなく、商工会地区での事業が条件となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/