【福岡県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[福岡県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   被災状況の確認と対象地域の確認

   事業所が令和2年7月豪雨の被災9県いずれかに所在し、福岡県商工会連合会管轄の商工会地区に属しているか確認します。商工会議所地区の場合は別制度のため、そちらへの応募となります。

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   商工会への相談・経営支援

   所属する商工会に相談し、事業再建に向けた経営支援を受けます。商工会との関係構築により、事業再建計画の作成支援が得られます。

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   事業再建計画の作成

   商工会の助言を受けながら、災害からの事業再建に向けた計画を作成します。計画には具体的な再建内容、経費見積、実行スケジュール等を記載します。

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   申請書類の準備

   補助金交付申請書、事業再建計画書、法人登記簿謄本や決算書など必要書類を準備します。各書類は公募要領で指定されたフォーマットに従います。

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   申請書の提出

   福岡県商工会連合会の小規模事業者持続化補助金地方事務局へ申請書類を提出します。提出期限は公募要領にて指定されています。

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   審査・採択決定

   提出書類が審査され、補助対象事業者が決定されます。審査結果は別途通知されます。

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   事業実施と補助金請求

   採択後、事業再建計画に基づいて事業を実施し、補助対象経費の支出後、実績報告書とともに補助金の請求を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業再建計画書
• 商工会の支援メモ
• 法人登記簿謄本（法人の場合）
• 直近の決算書（または青色申告決算書）
• 被災状況を示す写真・資料
• 被害金額の見積もり書類
• 経費の見積書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 福岡県以外の被災地でも申請できますか？

A. はい、令和2年7月豪雨の被災9県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）のいずれかに事業所があり、福岡県商工会連合会の商工会地区に属していれば対象です。商工会議所地区の場合は別制度へのご応募をお願いします。

Q. 補助額の上限はいくらですか？

A. 本補助金の上限額は公募要領に記載されています。詳細は福岡県商工会連合会の公募要領をご確認ください。

Q. 従業員が20名を超える場合は対象外ですか？

A. 本補助金は従業員20名以下の小規模事業者を対象としています。20名を超える場合は対象外となります。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 事業再建に向けた取り組みに要する経費が対象です。具体的には、損壊した生産設備や販売拠点の復旧、販路回復の取り組み等が該当する見込みですが、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 商工会との相談は必須ですか？

A. はい、本補助金は商工会等の国が指定する支援機関の助言を受けながら事業再建計画を作成することが制度の要件となっています。

Q. この募集受付は現在も開いていますか？

A. 本募集は令和3年1月25日で受付を終了済みです。現在の募集状況については、福岡県商工会連合会へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、令和2年7月豪雨による被災9県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）において事業所を有する従業員20名以下の小規模事業者です。福岡県商工会連合会の管轄地区（商工会地区）に事業所が所在することが必須条件となります。商工会議所地区で事業を営む事業者は別途商工会議所での同様補助制度が用意されているため、そちらへのご応募をお願いします。対象業種は広く、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、農業、林業、鉱業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉等、ほぼ全業種が含まれます。災害による生産設備・販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失など、事業再建が必要な状態であることが補助対象の前提となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:令和２年７月豪雨災害による被災区域９県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:令和２年７月豪雨による災害（令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和２年政令第２２３号）により指定された特定非常災害をいう。（以下「令和２年７月豪雨」という。））による被災区域９県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

備考

:補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:福岡県商工会連合会　小規模事業者持続化補助金地方事務局〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号　中小企業振興センター7階092-624-8655

参照URL

:「持続化補助金令和2年7月豪雨型」福岡県商工会連合会サイト 公募要領はこちら 交付規程はこちら 様式集はこちら