【長崎県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   申請資格確認

   小規模事業者（従業員20名以下）であること、商工会の管轄地域内に事業所があることを確認し、特定非営利活動法人に該当する場合は要件を確認します。

2. 2

   経営計画作成

   商工会の指導・助言を受けながら、販路開拓等の具体的な取組内容と実施期間を記載した経営計画書を作成します。

3. 3

   必要書類準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、感染防止対策の概要等、補助金申請に必要な書類を揃えます。

4. 4

   申請書作成

   jGrants（電子申請システム）を通じて、補助金の交付申請書を所定の様式に従って作成します。

5. 5

   商工会経由の申請

   作成した申請書を商工会に提出し、商工会の推薦を受けて全国商工会連合会へ申請します。

6. 6

   審査・採択決定

   全国商工会連合会による審査を経て、採択の可否が判定され、採択者に交付決定通知が送付されます。

7. 7

   事業実施・報告

   採択後、補助対象経費を支出し、事業を実施した後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（所定様式）
• 経営計画書
• 登記事項証明書
• 決算書（直近1期分）
• 感染防止対策の概要書（事業再開枠の場合）
• 業種別ガイドライン等への適合性確認書（特例事業者の場合）
• 商工会からの推薦書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 誰が申請できますか？

A. 従業員20名以下の小規模事業者、または一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。ただし、商工会の管轄地域内に事業所がある必要があります。商工会議所地区の事業者は別途商工会議所へ申請してください。

Q. 補助額の上限はいくらですか？

A. 基本的な補助上限額については公募要領に記載されています。事業再開枠や特例事業者（クラスター対策が特に必要な施設）に該当する場合、さらに最大50万円の上乗せがあります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓等の取組に必要な経費（市場調査、広告・宣伝、新商品開発、展示会参加等）や、併せて行う業務効率化の取組に必要な経費が対象です。また、感染防止対策に必要な最小限の経費も補助対象となります。

Q. 商工会の支援は受けられますか？

A. はい、経営計画の作成から販路開拓の実施まで、商工会からの指導・助言が受けられます。商工会の支援を通じて、より実現性の高い計画を立案できます。

Q. 申請期限を逃した場合はどうなりますか？

A. 本募集の締切は2020年10月2日です。募集は既に終了しており、新規申請はできません。今後の募集時期については、全国商工会連合会や地域の商工会に直接お問い合わせください。

Q. 採択後、いつまでに事業を完了する必要がありますか？

A. 補助対象経費の支出期限と事業完了期限は交付決定通知に記載されます。詳細は公募要領および交付決定通知をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。小規模事業者とは、従業員数が20名以下（製造業・その他業種）または5名以下（卸売業・小売業・サービス業）の事業者を指します。また、商工会の管轄地域内に事業所を有することが必須条件です。商工会議所の地域内で事業を営む小規模事業者は、別途商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。特定非営利活動法人については、社会的課題の解決に取り組み、営利を目的としない活動を行うことが要件です。本補助金は、働き方改革やインボイス導入等の複数年にわたる制度変更に対応する必要性を有する事業者を支援することが目的となっています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/