【岡山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会への相談・登録

   事業所所在地の管轄商工会に相談し、事業者として登録します。商工会から経営指導員の助言を受ける準備をします。

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   経営計画の作成

   商工会の指導を受けながら、販路開拓や事業転換に関する具体的な経営計画を作成します。コロナ対策の内容も明記します。

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   申請書類の準備

   様式集に基づき、申請書・経営計画書・見積書等の必要書類を揃えます。商工会で内容確認を受けます。

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   申請方法の選択

   電子申請（jGrants）または郵送での申請を選択します。概算払い即時支給制度を利用する場合は郵送が必須です。

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   書類提出

   選択した方法で公募期限内に申請書類一式を提出します。郵送の場合は期限内到着が必要です。

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   審査・採択通知

   岡山県商工会連合会が申請書類を審査し、採択・不採択の通知を受けます。

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   事業実施・報告

   採択後、計画に基づいて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式第1号）
• 経営計画書
• 見積書
• 商工会の指導・助言を受けたことを示す書類
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近1～2期分）
• 売上台帳等の事業実績を示す書類
• 感染防止対策に関する書類（事業再開枠利用時）
• 本人確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員が20名を超えていますが、申請できますか？

A. この補助金は従業員20名以下の小規模事業者が対象です。ただし業種により判定基準が異なる場合があります。詳細は公募要領をご確認いただくか、管轄の商工会にお問い合わせください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 基本的に上限100万円です。さらに感染防止対策（事業再開枠）を行う場合は定額50万円上乗せ、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せが可能です。最大200万円まで補助される可能性があります。

Q. どんな経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓や非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などの経費が対象です。また業種ガイドラインに基づいた感染拡大防止対策費用も補助対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 商工会議所に事業所がありますが、応募できますか？

A. この補助金は商工会地区のみです。商工会議所地区の方は別途、同様の補助金を商工会議所で実施していますので、そちらへのご応募をお願いします。

Q. すでに募集終了とのことですが、今から申請できますか？

A. この補助金の募集期間は2020年8月17日～10月2日で終了しています。現在は申請受付を行っていません。最新の公募情報は全国商工会連合会ホームページをご確認ください。

Q. 電子申請と郵送のどちらで申請すべきですか？

A. どちらでも申請可能ですが、概算払い即時支給制度を利用する場合は郵送申請が必須です。それ以外の場合は利便性に応じて選択できます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件を満たす小規模事業者です。（1）従業員数20名以下であること。（2）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。（3）商工会の助言・指導を受けながら経営計画を作成していること。（4）新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資に取り組むこと。具体的には、サプライチェーン毀損への対応、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などが該当します。（5）一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）も対象です。ただし商工会議所の管轄地域で事業を営む事業者は、別途商工会議所の同様補助金制度をご利用ください。業種は幅広く、農業・漁業から製造業、サービス業、情報通信業まで対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/