【奈良県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   地域の商工会に相談

   所在地の商工会を確認し、補助金の概要説明や資格要件について相談します。コロナ特別対応型の要件を満たしているか確認し、支援を受ける準備を整えます。

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   経営計画書の作成

   商工会の助言を受けながら、販路開拓等の具体的な取組内容を記載した経営計画書を作成します。コロナ対策としての事業内容を明確に盛り込みます。

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   補助対象経費の整理

   購入予定の機械装置、広告宣伝費、ウェブサイト構築費など、補助対象となる経費を洗い出し、見積書や計画書に記載します。

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   申請書類の作成

   公募要領に基づき、申請書、経営計画書、補助対象経費の内訳書、添付書類等を揃えます。郵送またはJグランツでの電子申請を選択します。

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   商工会による確認・推薦

   作成した申請書類を地域の商工会に提出し、内容確認と推薦を受けます。商工会の確認印が必要となります。

6. 6

   全国商工会連合会への申請

   商工会の推薦を受けた申請書類を、郵送またはJグランツを通じて全国商工会連合会に提出します。期限内の到着を確認します。

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   採択結果の通知を待つ

   全国商工会連合会による審査が行われ、採択・不採択の結果通知を受けます。採択後、交付手続きと事業実施に進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（所定様式）
• 経営計画書
• 補助対象経費の内訳書および見積書
• 登記事項証明書または確認書（法人の場合）
• 直近の決算書（過去2期分）
• 商工会の確認・推薦書
• 感染防止対策を行う場合は業種別ガイドラインに基づく対策計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区にある事業は申請できますか？

A. いいえ。本補助金は商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。商工会議所地区にある場合は、別途商工会議所で実施されている同様の補助事業にご応募ください。

Q. 補助上限額は本当に100万円ですか？それ以上になることはありますか？

A. 基本の補助上限は100万円ですが、事業再開枠（感染防止対策）で最大50万円、クラスター対策が必要な業種でさらに50万円上乗せが可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 非営利団体も申請できますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）は申請可能です。ただし小規模事業者と同等の従業員数要件等を満たす必要があります。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 補助金は受け取るまでにどのくらい時間がかかりますか？

A. 申請後、全国商工会連合会による審査期間を経て採択結果が通知されます。その後、交付手続き、事業実施、請求という流れになります。詳細な期間は公募要領をご確認ください。

Q. 概算払い即時支給制度を使う場合の注意点は何ですか？

A. この制度を利用する場合、Jグランツ（電子申請）では行えず、郵送での申請が必須となります。郵送申請時に所定の手続きを行う必要があります。

Q. テレワーク環境整備の費用も補助対象になりますか？

A. はい。コロナ特別対応型は、テレワーク環境整備をコロナ対策の一つとして認識し、関連する経費の補助を行っています。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の管轄地域内に事業所を有する小規模事業者およびNPO法人です。小規模事業者の定義は、常時雇用する従業員数が20名以下の個人事業主または法人です。NPO法人の場合も同等の要件を満たすことが必要です。業種は農業、漁業、鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食業、生活関連サービス業、教育学習支援業、医療福祉業など幅広く対象となります。本公募は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を重点支援するため、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などコロナ対策に取り組む事業者が優遇されます。また申請時には所在地の商工会による確認・推薦が必須要件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/