【大阪府商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業所所在地の商工会に相談・申請前の打合せ

   商工会地区に事業所がある場合、管轄する商工会に事前相談し、事業内容や経営計画について助言を受けます。申請に向けた具体的な要件確認や必要書類の相談を実施します。

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   経営計画書の作成

   商工会の支援を受けながら、販路開拓等に向けた具体的な経営計画を作成します。新型コロナ対策（サプライチェーン対応、非対面型ビジネス転換、テレワーク環境整備等）を記載します。

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   必要書類の準備・整理

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、感染防止対策の内容確認書など、公募要領で指定された書類を準備します。電子申請か郵送かの申請方法を選択し、相応の書類を整えます。

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   補助金の申請・提出

   電子申請システム「Jグランツ」または郵送により申請書類一式を提出します。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必須です。

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   審査・採択決定

   提出された申請書類が審査され、採択可否が決定・通知されます。採択された場合は交付決定を受けます。

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   事業実施・経費支出

   交付決定に基づき、経営計画に沿った販路開拓等の事業を実施し、対象経費を支出します。証拠書類を保管します。

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   補助金の請求・受領

   事業完了後、支出実績書類等を提出し、補助金を請求します。審査後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 経営計画書（商工会との相談に基づく）
• 事業計画書
• 感染拡大防止対策確認書（事業再開枠を申請する場合）
• 見積書・請求書等の支出予定書類
• 従業員名簿（20名以下の確認用）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区に事業所がある場合はどうなりますか？

A. 本補助金は商工会地区に事業所がある事業者が対象です。商工会議所地区に事業所がある場合は、商工会議所が実施する同様の小規模事業者持続化補助金に申請してください。管轄確認は各商工会・商工会議所にお問い合わせください。

Q. 補助上限額は本当に100万円ですか？さらに上乗せはありますか？

A. 基本的に上限100万円です。業種ガイドラインに基づいた感染拡大防止対策（事業再開枠）を行う場合、定額補助で上限50万円の上乗せが可能です。さらにクラスター対策が特に必要な業種は、追加で上限50万円の上乗せが可能になります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 従業員20名以下とはどのように計算しますか？

A. 従業員20名以下は、常時使用する従業員数で判断します。パートタイマーやアルバイトも含めて計算します。個人事業主も対象ですが、計算方法の詳細は公募要領で確認が必要です。

Q. NPO法人（特定非営利活動法人）も対象ですか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。詳細な要件は公募要領のコロナ特別対応型に記載されていますので、事前に確認してください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓等に要する経費が対象です。具体的には、新市場参入のための売り方工夫、新顧客層獲得の商品改良・開発、感染防止対策（事業再開枠）などが該当します。詳細な対象経費は業種別ガイドラインと公募要領をご確認ください。

Q. 本補助金の募集は現在も行われていますか？

A. 本情報の募集期間は2020年10月12日から2020年12月10日です。既に終了しています。現在の募集状況は全国商工会連合会HP（shokokai.or.jp）にてご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象事業者は、商工会地区に事業所を置き、従業員20名以下（パート・アルバイト含む）の小規模事業者または一定要件を満たす特定非営利活動法人です。対象業種は農業・林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、教育、医療・福祉など、ほぼすべての業種が対象です。個人事業主も対象となります。ただし商工会議所地区に事業所がある場合は対象外（別途商工会議所の補助金制度あり）。詳細は事業所管轄の商工会にご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/