【島根県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会への相談・経営計画作成

   地域の商工会に相談し、新型コロナウイルス対応や販路開拓に関する経営計画を作成します。商工会の助言を受けながら、事業内容と取組内容を整理することが重要です。

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   申請書類の準備

   様式集から必要書類をダウンロードし、経営計画書、決算書（直近2期）、事業計画書、感染防止対策の取組内容などを準備します。郵送またはjGrants電子申請での提出方法を選択します。

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   補助対象経費の確認

   販路開拓に関連する広告宣伝費、機械装置費、システム構築費、テレワーク環境整備費など、対象経費の範囲を確認し、見積もりを取得します。対象外経費がないか、公募要領で確認します。

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   申請書の作成・提出

   経営計画と補助対象経費を記載した申請書を作成します。郵送の場合は概算払い「即時支給制度」の利用が可能です。電子申請jGrantsでも申請できますが、即時支給は郵送のみです。

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   審査・採択決定

   商工会連合会で申請内容の審査が行われ、採択・不採択が決定されます。採択されると、補助金の交付決定通知を受け取ります。

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   事業実施・書類保管

   交付決定後、計画に基づいて事業を実施し、領収書・請求書などの補助対象経費の証拠書類を保管します。保管期間は公募要領に従う必要があります。

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   実績報告書の提出

   事業完了後、実績報告書と領収書などの根拠書類を添付し、商工会へ提出します。審査後、補助金が交付される流れです。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 直近2期の決算書
• 事業計画書（新型コロナ対応の販路開拓内容）
• 感染防止対策の取組内容書（事業再開枠利用時）
• 代表者の身分証明書のコピー
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 補助対象経費の見積書
• 商工会の指導・相談記録

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区にいますが、この補助金に申請できますか？

A. いいえ、この補助金は商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。商工会議所地区で事業を営まれている場合は、商工会議所が実施する同様の持続化補助金（コロナ特別対応型）にご申請ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 基本の補助上限は100万円です。さらに業種ごとガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組む場合は50万円、クラスター対策が特に必要な業種は追加50万円の上乗せが可能です。ただし、すべての加算を活用した場合の詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 販路開拓に関連する広告宣伝費、機械装置費、システム構築費、テレワーク環境整備費、マーケティング調査費などが対象です。詳細な対象経費範囲は公募要領をご確認ください。

Q. 従業員が21名以上の場合、申請できますか？

A. いいえ、この補助金は従業員20名以下の小規模事業者が対象です。従業員20名を超える場合は、申請要件を満たしません。

Q. 電子申請と郵送の違いは何ですか？

A. どちらの方法でも申請可能ですが、概算払い「即時支給制度」を利用したい場合は郵送申請のみとなります。電子申請jGrantsでは即時支給制度が利用できないため、ご注意ください。

Q. この補助金は新型コロナウイルス対策に限定されていますか？

A. 基本的には働き方改革やインボイス導入対応などの販路開拓が対象ですが、この募集（第3回）はコロナ特別対応型として、コロナ影響への対応を重点的に支援しています。サプライチェーン対応、非対面型ビジネスモデル転換、テレワーク環境整備などが重視されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会地区に事業所がある従業員20名以下の小規模事業者、および一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）です。業種は、農業・林業・漁業から製造業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、建設業、運輸業、情報通信業、サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉など、ほぼすべての業種を対象としています。申請には、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための具体的な対策（サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備）に取り組む経営計画が必要です。さらに業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止対策を実施する場合は、定額補助50万円の事業再開枠が上乗せされ、クラスター対策が特に必要とされる業種（飲食業、宿泊業など）ではさらに50万円の追加上乗せが可能です。商工会の指導・助言を受けて計画を作成することが申請要件となっています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工 会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/