【東京都商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会への相談・経営計画作成

   地域の商工会に相談し、コロナ対策の具体的内容（サプライチェーン対応、非対面化、テレワーク環境整備など）を含む経営計画を作成します。商工会の助言を受けながら計画を策定することが重要です。

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   補助対象経費の確認・見積取得

   経営計画に基づいて、補助対象となる販路開拓等の経費や感染防止対策費用を特定します。必要に応じて複数の見積書を取得し、適切性を確認します。

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   申請書類の準備

   申請書、経営計画書、見積書、決算書等の必要書類を揃えます。電子申請（Jグランツ）または郵送での申請が可能です。概算払いを希望する場合は郵送申請が必要です。

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   商工会による確認・押印

   作成した申請書類を地域の商工会に提出し、経営計画の妥当性や対象経費の適切性について確認を受けます。商工会の確認印が必須となります。

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   電子申請または郵送申請

   確認済みの書類を、Jグランツシステムで電子申請するか、郵送で全国商工会連合会に提出します。申請期限は2020年12月10日でした。

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   審査・採択決定

   全国商工会連合会で申請書類の審査が行われ、採択可否が決定されます。採択通知を受け取り、補助対象経費等の確認を行います。

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   事業実施・報告

   採択後、経営計画に基づいて販路開拓等の事業を実施します。事業完了後、実績報告書と請求書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 経営計画書
• 見積書
• 決算書（前年度分）
• 商工会の確認印
• 事業所を確認できる書類（登記事項証明書など）
• 給与支払実績を示す書類（従業員20名以下の確認用）
• 感染防止対策に関連する書類（事業再開枠を利用する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区の事業者は申請できますか？

A. いいえ、本補助金は商工会地区に事業所のある事業者が対象です。商工会議所地区の事業者は、商工会議所が実施する同様の補助事業に応募してください。申請先が異なりますので、所在地を確認の上、適切な機関に応募ください。

Q. 補助率と補助上限額はいくらですか？

A. 基本的には経費の2/3または3/4を補助し、上限100万円です。感染拡大防止対策に取り組む場合は定額50万円を上乗せ、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円上乗せ可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 対象となる経費は何ですか？

A. 販路開拓等の費用が対象で、具体的には新市場への参入準備、商品改良・開発、販売促進活動等が含まれます。また、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策費用も対象です。詳細な対象経費はコロナ特別対応型公募要領を参照してください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、従業員20名以下の小規模事業者であれば、個人事業主も対象となります。ただし、商工会地区に事業所がある必要があります。詳細な対象要件は公募要領でご確認ください。

Q. NPO法人も対象ですか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。ただし、条件や手続きが異なる場合があるため、詳細は公募要領および地域の商工会にご確認ください。

Q. 概算払い即時支給制度とは何ですか？

A. 本制度は、申請後、事業完了待たずに補助金の概算額を先に受け取る制度です。Jグランツ（電子申請）では利用できず、郵送申請の場合のみ対象となります。詳細は問い合わせ先にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、従業員数が20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）です。業種制限はなく、農業・漁業から製造業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・医療・福祉サービス等、ほぼ全業種が対象となります。ただし、必須条件として商工会の地区内に事業所が所在していることが求められます。商工会議所地区に事業所のある事業者は本制度の対象外であり、商工会議所が実施する同等の補助事業に応募する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販路開拓や事業転換などの前向きな投資に取り組む意思があること、および経営計画を商工会の助言を受けて策定できることが実質的な要件となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/