【神奈川県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業所所在地の商工会に相談

   補助対象であるか確認し、経営計画作成の支援を受けます。商工会は事業計画策定の助言を行い、補助金申請の前提となる基礎情報を整理します。

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   経営計画書の作成

   商工会の支援を受けながら、経営計画書を作成します。販路開拓や事業転換の具体的な内容、実施時期、期待される効果などを記載します。

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   補助対象経費の整理

   販売促進費、ウェブサイト構築費、非対面型ビジネスモデル転換費、テレワーク環境整備費など、補助対象となる経費を具体的に洗い出し、見積書等を準備します。

4. 4

   申請書類一式の準備

   申請書、経営計画書、決算書、見積書、商工会からの推薦書など、必要書類一式を準備します。電子申請または郵送での申請方法を選択します。

5. 5

   申請書の提出

   Jグランツ（電子申請）または郵送で申請書類を提出します。概算払い即時支給制度の利用を希望する場合は郵送申請が必要です。

6. 6

   審査と採択通知

   実施機関による書類審査が行われ、採択・不採択の決定がなされます。採択された場合は交付決定通知を受け取ります。

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   事業実施と報告

   交付決定後に事業を実施し、経営計画に基づいた取組を進めます。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 経営計画書
• 過去3年分の決算書（税務申告書写し）
• 直近の決算書（月次決算を含む）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 見積書（補助対象経費分）
• 商工会による推薦書
• 感染防止対策の取組内容がわかる資料（事業再開枠の場合）
• 身分証明書の写し（申請者用）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区で事業をしている場合、この補助金に申請できますか？

A. いいえ、本補助金は商工会地区に事業所がある小規模事業者のみが対象です。商工会議所地区で事業をされている場合は、別途商工会議所の同様の事業に申請してください。申請窓口を誤ると受け付けられない可能性があります。

Q. 補助上限額は本当に0円ですか？

A. いいえ、補助上限額は100万円です（基本枠）。さらに事業再開枠で最大50万円、クラスター対策業種はさらに50万円が上乗せ可能で、最大200万円となります。補助率は2/3または3/4です。

Q. 従業員が21名の場合、補助対象になりますか？

A. 本補助金は従業員20名以下の小規模事業者が対象です。従業員数は業種によって算定方法が異なる場合もあるため、具体的な判定については必ず商工会にご相談ください。

Q. コロナ対策の経費以外にも補助対象になりますか？

A. はい、販路開拓や事業転換の経費が基本的な補助対象です。コロナ対策（事業再開枠）は追加枠です。ただし補助対象経費の詳細は公募要領で定められているため、経営計画作成時に商工会と確認してください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 本募集は既に締め切られました。募集終了日は2020年10月2日です。次年度以降の同様の補助金や他の補助金制度については、全国商工会連合会や地域の商工会にお問い合わせください。

Q. 特定非営利活動法人（NPO法人）も対象になりますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人も補助対象です。ただし詳細な要件については公募要領を確認するか、商工会にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会地区に事業所を有する小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。小規模事業者とは、従業員20名以下（業種によって異なる）の事業者を指します。対象業種は極めて広く、農業・漁業から製造業、運輸業、卸売業・小売業、飲食業、宿泊業、医療・福祉、教育、サービス業など、ほぼすべての業種が含まれます。ただし、商工会議所地区で事業を営む事業者は対象外であり、別途商工会議所による同様の補助金制度に申請する必要があります。本補助金はコロナウイルス感染症の影響を受ける事業環境下において、販路開拓、事業転換、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備などの前向きな投資を行う事業者を重点的に支援することを目的としており、経営計画に基づいた具体的な取組が必須要件となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/