【高知県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会への相談・指導申請

   事業所の所在地を管轄する商工会に相談し、経営計画の策定支援を受けます。商工会の指導・助言を通じて、補助対象となる販路開拓や業務効率化の取組内容を検討します。

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   経営計画書の作成

   販路開拓等の取組内容、感染防止対策の必要性、事業継続の見通しなどを含めた経営計画書を作成します。商工会の助言を受けながら、具体的かつ実現可能な計画を策定します。

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   申請書類一式の準備

   公募要領に記載された様式に従い、申請書、経営計画書、決算書等の必要書類を准備します。jGrants（電子申請システム）での提出方法を確認します。

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   jGrants電子申請システムでの申請

   準備した申請書類をjGrants申請システムを通じて提出します。申請手引きに従い、必要な情報を正確に入力し、期限までに申請を完了させます。

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   審査・採択通知

   提出された申請書類について、審査が行われます。採択結果は申請者に通知されます。詳細な審査基準は公募要領をご確認ください。

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   事業実施・報告

   採択後、承認された取組を実施します。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式第1号）
• 経営計画書（様式第2号）
• 直近の決算書または確定申告書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 商工会の指導・助言を受けたことを示す書類
• 感染防止対策を実施する場合は、その取組内容を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員が20名を超えている場合、申請できますか？

A. 本補助金は小規模事業者（従業員20名以下）が対象です。従業員数は業種により異なる場合があるため、詳細は公募要領で確認してください。商工会議所地区の事業者は別途の制度がある場合もあります。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 販路開拓の取組（新商品開発、マーケティング、展示会出展等）、業務効率化（システム導入、機器購入等）、感染防止対策（消毒液、感染防止施設改修等）が対象です。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. NPO法人も申請できますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も申請可能です。具体的な要件は公募要領に記載されていますので、ご確認ください。

Q. 商工会議所地区で事業をしている場合はどうなりますか？

A. 商工会議所地区の事業者は、商工会議所が実施する同様の補助金制度に応募してください。本補助金は商工会地区（商工会の管轄地域）の事業者が対象です。

Q. 感染防止対策で上限が50万円上乗せされるとありますが、どの事業者が対象ですか？

A. 特例事業者（クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者）が対象です。該当するかどうかは公募要領で確認するか、商工会に相談してください。

Q. この補助金は現在も申請可能ですか？

A. 本補助金の第3回受付は2020年10月2日に終了しています。現在の実施状況は全国商工会連合会の公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の要件を満たす小規模事業者および特定非営利活動法人です。（1）小規模事業者：製造業・建設業は従業員20名以下、卸売業・小売業は従業員5名以下、その他の業種は従業員20名以下。ただし業種による従業員数の定義が異なる場合があります。（2）商工会の管轄地区（商工会地区）で事業を営んでいることが必須条件です。商工会議所地区の事業者は対象外です。（3）一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も申請可能です。（4）複数年にわたる制度変更（働き方改革、被用者保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）への対応と販路開拓等の取組を行うことが条件です。詳細は公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/