【大分県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画書の作成

   商工会の指導・助言を受けながら、販路開拓等の取組内容と経営計画をまとめた事業計画書を作成します。市場分析、売上目標、実施予定時期などを明記してください。

2. 2

   商工会による指導・助言

   地域の商工会に相談し、事業計画の妥当性や補助対象経費について指導を受けます。計画の磨き上げと実現可能性の確認が重要です。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、感染防止対策経費の見積書など必要な書類一式を揃えます。提出形式や仕様は公募要領を確認してください。

4. 4

   申請書の作成・提出

   jGrants（デジタル庁の補助金申請システム）または紙申請で、申請書類を提出します。申請手引きに従い、正確に入力・記入してください。

5. 5

   受付確認・審査

   補助金事務局で申請書の受付確認を行い、事業計画の妥当性や補助対象経費の適否について審査されます。

6. 6

   採択・交付決定

   審査結果の通知を受けます。採択された場合、交付決定通知が送付され、事業実施と経費支出が開始できるようになります。

7. 7

   事業実施・報告

   交付決定に基づいて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。証拠書類（領収書など）の保管が必須です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 売上高等の証明書類
• 感染防止対策経費の見積書（事業再開枠利用時）
• 商工会の指導・助言の記録
• 購入予定の機器・サービスの見積書（該当時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 一般的な小規模事業者持続化補助金は50万円を基本上限としていますが、本補助金の具体的な上限額については、公募要領で明記されておりませんので、地域の商工会または全国商工会連合会に直接お問い合わせください。

Q. 対象経費には何が含まれますか？

A. 販路開拓に直結する経費（広告宣伝費、展示会出展費、サイト構築費等）、業務効率化に必要な経費、および事業再開のための感染防止対策経費が対象です。詳細は公募要領の対象経費一覧をご確認ください。

Q. 商工会議所地区の事業者は応募できますか？

A. 本補助金は商工会地区に事業所のある小規模事業者が対象です。商工会議所地区に事業所がある場合は、商工会議所で実施される同様の補助事業にご応募ください。

Q. 補助金の交付は確実ですか？

A. 申請書類が提出されても、事業計画の妥当性や補助対象経費の適否について審査されます。すべての申請が採択されるわけではありません。

Q. いつまでに事業を完了する必要がありますか？

A. 本公募要領では具体的な事業完了期限が記載されていません。交付決定通知で事業期間が指定されますので、詳細は商工会へお問い合わせください。

Q. NPO法人も対象になりますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。詳細な要件は公募要領をご確認いただき、地域の商工会にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の管轄地域内に事業所を置く小規模事業者（常時雇用する従業員数が20名以下）です。業種に限定はなく、製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、飲食業、サービス業など広く対象となります。また、一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も補助対象です。ただし、商工会議所の管轄地域に事業所を置く事業者は、本補助金ではなく商工会議所が実施する同様の補助事業に応募する必要があります。対象事業は、経営計画に基づく販路開拓（新市場参入、新顧客獲得に向けた商品改良・開発など）と、これに伴う業務効率化の取組、および事業再開のための感染防止対策となります。詳細な対象要件や対象外となる経費については、公募要領および交付規程で定められていますので、事前に地域の商工会に相談し、指導・助言を受けることが重要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/