【徳島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   商工会への相談

   事業を営む地域の商工会に相談し、経営計画作成の支援や補助金制度の詳細説明を受けます。商工会の指導・助言を受けながら、自社の事業戦略を整理することが重要です。

2. 2

   経営計画書の作成

   持続的な経営に向けた経営計画書を作成します。販路開拓の具体的内容、業務効率化の取組、実施スケジュール、予想される効果などを記載します。

3. 3

   補助対象経費の整理

   販路開拓や業務効率化、感染防止対策に要する経費を整理し、見積書や設計書等を収集します。補助対象外経費との区別を明確にしておくことが大切です。

4. 4

   申請書類一式の作成

   様式集に従い、申請書、経営計画書、補助対象経費の詳細、その他必要な添付書類を揃えます。正確で漏れのない書類作成が採択に向けて重要です。

5. 5

   jGrants申請システムでの申請

   作成した申請書類をjGrants申請手引きに従い、電子システムで申請します。締切日までに確実に提出することが必須です。

6. 6

   採択可否通知

   申請後、審査が行われ、採択可否が通知されます。採択された場合、補助金の交付手続きに進みます。

7. 7

   事業実施・報告

   採択後、計画に基づいて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 経営計画書
• 補助対象経費の見積書・設計書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（最近2期分）
• 商工会の指導・助言記録
• 事業再開枠の場合は感染防止対策の計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 公開情報では上限額が明記されていません。詳細は公募要領をご確認いただくか、地域の商工会にお問い合わせください。事業再開枠の場合、クラスター対策が必要な特例事業者については50万円の上乗せがあります。

Q. 従業員20名以下とはどのような基準ですか？

A. 常時雇用する従業員数が20名以下の小規模事業者が対象です。詳細な計算方法や雇用形態の扱いについては、公募要領または地域の商工会にご確認ください。

Q. 商工会議所地区に事業所があります。申請できますか？

A. 商工会議所地区での事業所がある方は、商工会ではなく商工会議所での補助金申請が対象です。本補助金は商工会の管轄地域内での事業者が対象となります。

Q. 販路開拓とは具体的にどのような取組ですか？

A. 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫、新たな顧客層の獲得に向けた商品改良・開発、イベント出展やWebサイト構築など、営業活動の強化に関する取組が該当します。

Q. 期限内に申請できません。どうすれば良いですか？

A. 本補助金の募集期間は2021年2月5日で終了しています。過去の補助金となるため、新年度の持続化補助金など他の支援制度の情報を確認されることをお勧めします。

Q. 特定非営利活動法人（NPO法人）も対象ですか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人も補助対象に含まれます。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の管轄地域内で事業を営む小規模事業者等（常時雇用従業員20名以下）です。具体的には、個人事業主や法人（会社）、一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）が該当します。対象業種は非常に広く、農業・林業から医療・福祉まで、建設業、製造業、情報通信業、卸売小売業、飲食業、サービス業など、ほぼ全ての産業が含まれています。ただし、商工会議所の管轄地域に事業所がある場合は別途商工会議所での申請が必要となるため注意が必要です。また、本補助金は令和元年度補正予算に基づく過去受付のため、現在は募集終了となっています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/