【岩手県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・商工会への相談

   事業所が商工会地区内にあり、従業員20名以下の小規模事業者等であることを確認した上で、地域の商工会に相談し、事業計画作成のサポートを依頼します。

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   経営計画書・補助事業計画書の作成

   販路開拓や業務効率化、感染防止対策の内容を盛り込んだ計画書を、商工会の指導・助言を受けながら作成します。

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   商工会による確認・押印

   完成した計画書を商工会に提出し、事前確認を受けた後、商工会の押印を取得します。

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   補助金申請書類の提出

   jGrants（電子申請システム）または紙申請で、必要書類一式を揃えて提出期限までに申請します。

5. 5

   審査・採択通知

   提出書類が審査されます。採択結果が通知されます。

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   事業実施・経費支出

   採択後、計画に基づいて事業を実施し、販路開拓・効率化・感染防止対策の経費を支出します。

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   実績報告・補助金受取

   事業完了後、実績報告書と領収書・請求書等の証拠書類を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 商工会による事前確認書（押印済み）
• 申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書類（直近1期分）
• 通帳のコピー（申請者口座確認）
• 感染防止対策に関する書類（実施する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金に申し込める条件は何ですか？

A. 商工会の管轄地域内に事業所があり、従業員20名以下の小規模事業者、または一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。商工会議所地区の場合は異なる制度があるため、そちらに申し込んでください。

Q. 補助対象経費は何ですか？

A. 販路開拓（新市場参入、商品改良・開発など）、業務効率化、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策に要する経費が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. この補助金は現在も募集中ですか？

A. いいえ、この募集は2021年2月5日に締切られています。現在は新年度の持続化補助金の募集をご確認ください。

Q. 商工会の指導・助言は必須ですか？

A. はい、本補助金は商工会の指導・助言を受けながら計画を作成・実施することが前提となっています。計画作成段階から商工会に相談してください。

Q. 感染防止対策で上乗せ補助があると聞きました。詳細は？

A. クラスター対策が特に必要な施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、最大50万円の上乗せ補助の対象となる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は以下の要件をすべて満たす事業者が対象です：(1)商工会の管轄地域内に事業所がある小規模事業者（従業員20名以下）または一定要件を満たす特定非営利活動法人、(2)業務を営んでから3年以上経過していること、(3)会社法人又は個人事業主であること、(4)商工会の指導・助言を受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成すること。なお、商工会議所地区で事業を営む事業者は本補助金の対象外（別途同様制度あり）です。医療機関、宗教法人等一部業種を除く農業から福祉まで幅広い業種が対象で、販路開拓、業務効率化、感染防止対策の取組が対象事業です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/