【岡山県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   商工会への相談・事前確認

   事業所がある地域の商工会に相談し、本補助金の対象要件（商工会地区であることなど）を確認します。商工会の指導・助言を受けながら事業計画の作成を進めます。

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   経営計画・事業計画書の作成

   販路開拓や業務効率化、感染防止対策に関する具体的な経営計画を作成します。複数年にわたる持続的な経営を想定した内容が求められます。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、見積書など必要な書類を準備し、商工会の確認を受けます。

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   jGrants システムでの申請

   政府系電子申請システム「jGrants」を利用して申請書類を提出します。申請手引きを参照しながら進めます。

5. 5

   審査・交付決定

   提出した申請書類について審査が行われ、採択者が決定されます。交付決定後に事業を開始できます。

6. 6

   事業実施・報告

   計画に基づき販路開拓や業務効率化、感染防止対策に取り組み、実績報告書で成果を報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2期分の決算書または確定申告書
• 事業計画書
• 経営計画書
• 見積書（対象経費の根拠となるもの）
• 感染防止対策の内容を示す資料（該当する場合）
• 商工会の指導・助言記録

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区で事業をしている場合はどうなりますか？

A. 本補助金は商工会地区に事業所がある事業者が対象です。商工会議所地区で事業をしている場合は、別途同様の持続化補助金事業を商工会議所で実施していますので、そちらに応募してください。詳細は商工会議所にお問い合わせください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 一般型の補助上限額は提供されていません。感染防止対策を重点的に行う場合や特例事業者（クラスター対策が特に必要な施設）の場合は上乗せがあります。詳細は公募要領でご確認ください。

Q. 特定非営利活動法人（NPO）も対象になりますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人も補助対象です。法人としての要件や経営状況等について詳細は公募要領をご確認いただき、商工会にご相談ください。

Q. 販路開拓以外にどのような経費が対象ですか？

A. 販路開拓と併せて行う業務効率化の取組、および事業継続のための感染防止対策が対象となります。具体的な対象経費については公募要領でご確認ください。

Q. 申し込み期限までに間に合いませんでした。次の募集はありますか？

A. 本募集の締切は2021年2月5日です。今後の募集の有無については全国商工会連合会のウェブサイトや地域の商工会にお問い合わせください。

Q. 商工会の指導・助言を受ける必要がありますか？

A. 本補助金は商工会の指導・助言を受けることが想定されています。計画作成や事業実施において商工会のサポートを活用することで、より実効性の高い取組が実現できます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の管轄地区内に事業所を有する従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。法人・個人事業主を問わず、農業から医療・福祉まで幅広い業種が対象となります。申請時点で過去3年間の事業継続実績が求められることが一般的です。また、本補助金は「商工会地区」が対象であり、商工会議所地区の事業者は別途の補助金事業（同様の持続化補助金）を利用する必要があります。受給者は、販路開拓や業務効率化に関する経営計画を作成し、商工会の指導・助言を受けながら事業を遂行することが求められます。感染防止対策を特に重視する特例事業者については、最大50万円の上乗せ支援が用意されています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/