【三重県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象要件の確認

   従業員20名以下の小規模事業者等であること、商工会地区に事業所があること、経営計画作成が可能であることを確認します。各業種別ガイドラインを参照し、対象業種であることを確認してください。

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   商工会への相談・事前相談

   地域の商工会窓口に相談し、事業内容や経営計画について事前相談を行います。商工会からの支援・助言を受けながら補助対象事業の内容を整理します。

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   経営計画書の作成

   販路開拓等の具体的な取組内容を記載した経営計画書を作成します。コロナウイルス対策への対応、サプライチェーン復旧、テレワーク導入など、現状課題と対策を明記します。

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   申請書類の準備

   申請書、経営計画書、決算書等の必要書類を準備します。電子申請（Jグランツ）または郵送申請の方法を選択し、各様式をダウンロードして記入します。

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   商工会への提出・推薦

   完成した申請書類を地域の商工会に提出します。商工会が内容を確認し、推薦手続きを進めます。商工会との連携が補助金申請の重要な要件です。

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   全国商工会連合会への申請

   商工会を通じて全国商工会連合会に申請書を提出します。電子申請またはマイナンバー郵送により行い、提出期限は2020年12月10日です。

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   審査・交付決定

   全国商工会連合会による審査が行われ、交付決定または不交付決定が通知されます。交付決定後、補助対象事業を開始・実行し、指定の期間内に完了報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（様式集より）
• 経営計画書
• 決算書（直近の決算期の書類）
• 登記事項証明書
• 商工会からの推薦書
• 感染防止対策関連の領収書（該当する場合）
• 本人確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員数20名以下とはどう数えるのですか？

A. 常時雇用している従業員数で判定します。パート・アルバイトを含めた実際の雇用人数で判定されます。ただし、経営者本人は含めません。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額100万円はどのような場合にいくらまで補助されるのですか？

A. 基本の販路開拓等の経費について補助率2/3～3/4で最大100万円。さらに感染防止対策（事業再開枠）で上限50万円上乗せ、クラスター対策業種はさらに50万円上乗せが可能です。合計で最大200万円となる可能性があります。

Q. 商工会議所地区の事業者でも申請できますか？

A. いいえ。本補助金は商工会地区に事業所のある方のみが対象です。商工会議所地区の事業者は、商工会議所が実施する同様の事業に別途申し込んでください。

Q. 非営利活動法人（NPO）も申請できますか？

A. 一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となります。詳細な要件は公募要領の対象者条件をご確認ください。

Q. 電子申請（Jグランツ）と郵送申請の違いは何ですか？

A. 基本的にはどちらでも申請可能ですが、概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請のみとなります。Jグランツでは即時支給制度は利用できないため、ご注意ください。

Q. テレワーク環境の整備は対象経費に含まれますか？

A. はい。新型コロナウイルス対策として、テレワーク環境整備、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換などが対象経費となります。詳細は公募要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、従業員数20名以下（常時雇用する従業員で判定、経営者本人除外）の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。業種は漁業、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業等の幅広い業種が対象となります。重要な条件として、商工会地区に事業所があること、商工会と協力して経営計画を作成できることが必須です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販路開拓等に前向きに取り組む事業者を優先的に支援する制度設計となっています。対象経費はサプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備、従来の販路開拓等で、経営計画に基づく取組が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/