地域・業態の特徴
香川県は高齢化率が全国平均を上回る水準で推移しており、高松市・丸亀市・坂出市などの都市部を中心に要介護認定者数が年々増加している。一方で、小豆島や直島などの離島・農村部では既存サービスが不足しており、通所介護のニーズは都市郊外でも根強い。県内の介護事業者数は増加傾向にあるが、JR高松駅周辺や栗林公園エリアなど利便性の高い立地では利用者確保に優位性がある。
高松市の郊外住宅地（太田・中山・仏生山エリアなど）は高齢者人口が密集しており、送迎圏内に複数の居宅介護支援事業所が存在するため、ケアマネジャーとの連携拠点として機能しやすい。坪8,000円の商業地域物件であれば15坪・家賃12万円で定員22名の運営が可能で、加算（個別機能訓練加算Ⅱ・入浴介助加算Ⅱなど）を積み上げると月商240万円の達成は現実的なラインとなる。丸亀市や善通寺市では競合が比較的少なく、新規参入の余地が残っている。
経営のヒント
- 高松市の居宅介護支援事業所は市内に100件超存在するため、開業前からケアマネジャーへの挨拶回りを仏生山・太田・牟礼エリアから始め、紹介ルートを複数確保する
- 入浴介助加算Ⅱ（55単位/回）は取得要件のハードルが上がったが、香川県では機能訓練指導員との協働体制を整えることで算定している事業所が増えており、設備投資（浴室リフト等）と合わせて収益の底上げになる
- 送迎車両は高松市内の渋滞（国道11号・32号沿線の朝夕）を考慮し、ルート設計を事前にシミュレーションしておくと、1台で定員22名を効率よくカバーできる
確認したいリスク
- 香川県国民健康保険団体連合会への指定申請は開業予定日の前月10日が提出期限となるため、物件契約・設備工事のスケジュールが1日ずれると開業が1か月単位で後ろ倒しになる
- 高松市内では人材確保が慢性的に厳しく、介護福祉士・機能訓練指導員（柔道整復師・理学療法士等）の採用コストが人件費全体を圧迫しやすい。月商240万円を維持するには人件費率60%以内の管理が必要
- 坂出・丸亀エリアでは既存事業所との価格競争より送迎範囲の重複が問題になりやすく、開業後に利用者を取り合う形になると稼働率が定員の70%を下回るリスクがある
香川県で通常規模デイサービスを開業する前に押さえる資格・設備・届出の基礎知識
通常規模デイサービス（定員20〜40名）を香川県で開業するには、法人格の取得後に香川県知事（高松市内は高松市長）への指定申請が必要。管理者は専従の常勤者1名、生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の配置基準を満たす必要がある。設備面では食堂・機能訓練室・静養室・相談室・トイレ（手すり・車椅子対応）・浴室が必須で、15坪規模では間取り設計の段階から消防設備（スプリンクラー免除条件の確認）と建築基準法上の用途変更手続きを同時進行させる必要がある。加算取得には個別機能訓練計画書の整備や医療連携体制の構築も伴う。
香川県でデイサービスを開業する際、指定申請の提出先と締め切りはいつですか？
高松市内は高松市長宛、それ以外は香川県知事宛に申請します。開業希望月の前月10日までに香川県国保連への届出と合わせて手続きを完了させる必要があります。
15坪・定員22名の物件で入浴設備は本当に設置できますか？
浴室は1畳強のユニットバスでも基準を満たせますが、入浴介助加算Ⅱを算定するには個別評価に基づく計画書と浴槽の形状要件が加わるため、設計段階で行政への事前相談が不可欠です。
高松市でデイサービスを開業する場合、機能訓練指導員は必ず常勤が必要ですか？
機能訓練指導員は専従の常勤でなくてもよく、サービス提供時間内に配置されていれば非常勤・兼務も認められます。柔道整復師や理学療法士を週数回のパート採用で対応している事業所が香川県内でも多数あります。