地域・業態の特徴
香川県は高松市を中心に高齢化率が県平均で30%を超えており、特に三豊市や観音寺市など西讃エリアでは在宅介護ニーズが高まっている。高松市中心部（片原町・瓦町周辺）は競合事業者が集中する一方、郊外の牟礼・庵治・綾川町などでは小規模デイの空白地帯が残る。県内の介護給付費は年々増加傾向にあり、新規参入の余地は十分存在する。
高松市の商業地域（木太町・伏石・林エリアなど）では坪8,000円前後の物件が流通しており、15坪・家賃12万円規模での開業が現実的なラインとなる。香川県国民健康保険団体連合会への介護給付費請求が月次で発生するため、開業初月から2か月分の運転資金確保が実務上の必須条件となる。定員16人規模であれば利用者5〜6人からの損益分岐が狙えるため、地域の居宅介護支援事業所（ケアマネ）との関係構築が集客の最短ルートになる。
経営のヒント
- 高松市内の居宅介護支援事業所は瓦町・田町・春日川エリアに集中しているため、開業前からケアマネジャーへの挨拶回りを優先し、紹介ルートを確保する
- 定員16人・利用者3人に1人の人員基準を満たすには常勤換算2.5人以上の介護職員が必要で、高松市内の介護人材紹介会社やハローワーク高松を早期に活用して採用を先行させる
- 香川県では送迎エリアが農村部に広がりやすく、綾川・塩江方面など車移動前提の立地では送迎車両コスト（軽福祉車両リース月3〜4万円）を収支計画に明示的に組み込む
確認したいリスク
- 高松市近郊の住宅地では既存デイサービスの競合が激しく、開業後3か月で定員の60%（約10人）を確保できないと月商が損益分岐を下回り資金繰りが悪化するリスクがある
- 介護職員の離職により人員配置基準を一時的に下回った場合、香川県から指定取消・効力停止の行政処分を受ける可能性があり、人員の最低ラインをバッファ込みで設計する必要がある
- 香川県は南海トラフ地震の被害想定エリアに含まれており、BCP（業務継続計画）の策定が2024年度から義務化されているため、未整備のまま指定申請すると審査で指摘を受ける
香川県で小規模デイサービスを開業するために必要な資格・届出・設備の基礎知識
小規模デイサービス（通所介護）の開業には、法人格の取得（NPO法人・株式会社・合同会社など）が前提となり、個人では指定申請できない。管理者は原則として常勤専従で、介護福祉士や社会福祉士などの資格は必須ではないが、生活相談員には社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士のいずれかの資格が求められる。香川県への指定申請は高松市内の場合は高松市長宛、それ以外は香川県知事宛に行い、指定希望日の60日前までの申請が目安となる。設備要件としては食堂・機能訓練室を兼用する場合でも利用者1人あたり3㎡以上の床面積確保が必要で、15坪（約49.5㎡）であれば定員16人の基準を満たせる計算となる。消防法に基づくスプリンクラーや自動火災報知設備の設置義務も物件選定前に管轄消防署へ確認が必要だ。
香川県で小規模デイサービスを開業するのに必要な初期費用はどのくらいですか？
物件の敷金・内装工事・福祉車両・備品・運転資金を合計すると500〜800万円が目安となる。高松市内では居抜き物件を活用することで内装費を100万円以下に抑えた事例もある。
高松市でデイサービスの指定申請をするにはどこに相談すればよいですか？
高松市内で開業する場合は高松市長寿福祉課が窓口となり、市外（丸亀市・坂出市など）では香川県健康福祉部が担当する。事前相談の予約を入れてから書類準備を進めると審査がスムーズになる。
香川県の小規模デイサービスで定員16人を集めるまでの平均的な期間はどのくらいですか？
ケアマネとの関係が開業前から構築できている場合でも、定員の80%（約13人）に達するまで3〜6か月かかるケースが多い。開業初月から定員を埋めることは現実的ではなく、3か月分の運転資金が必要となる。