地域・業態の特徴
新潟県は65歳以上の高齢化率が約32%と全国平均を上回り、特に長岡市・上越市・村上市などの中山間地域では在宅介護の担い手不足が顕在化している。新潟市中央区・江南区・西区などの都市部でもデイサービス需要は堅調で、冬季の積雪による外出困難者へのデイサービス利用ニーズが高い点が他県と異なる特徴だ。新潟県の要介護認定者数は年々増加しており、特に要支援2〜要介護2の軽度利用者層を取り込める通所介護の需要は中長期的に安定している。
新潟市の万代・古町エリアや長岡市の大手通周辺は商業地域の坪単価が9,000円前後で推移しており、15坪・家賃13万円規模の物件でも定員22人の確保が現実的なラインとなる。送迎エリアを新潟市西区・南区など郊外住宅地まで広げることで利用者獲得の母数が増えるが、冬季の除雪コストと送迎時間の延長を見込んだ車両運用計画が収支を左右する。機能訓練加算や入浴介助加算Ⅱなど複数の加算を初年度から取得することで、月商240万円水準への到達を早められる。
経営のヒント
- 新潟県の居宅介護支援事業所は新潟市中央区・東区に集中しているため、開業前からこのエリアのケアマネジャーへの営業活動を優先し、紹介ルートを確立する
- 冬季12月〜3月の送迎は路面凍結・積雪リスクがあるため、スタッドレスタイヤ装備の送迎車両を最低2台確保し、ドライバー兼介護職員のシフトに余裕を持たせる
- 入浴介助加算Ⅱ（55単位）は個浴対応と入浴計画書の整備が条件となるため、設備投資時に機械浴ではなく個浴対応の浴槽を選定することで単価底上げにつながる
確認したいリスク
- 新潟県は介護職員の有効求人倍率が4倍を超える慢性的な人手不足地域であり、初年度から機能訓練指導員・介護福祉士の必要人員を確保できず加算が取れないまま開業するケースが多い
- 夏の豪雨・冬の大雪による道路閉鎖で送迎が機能しない日が年間数日発生し、利用キャンセルが集中すると月商計画が2〜3割下振れするリスクがある
- 新潟県内の通常規模デイサービスは新潟市内だけで500事業所超が乱立しており、特に新潟市秋葉区・江南区などの住宅密集エリアでは既存事業所との差別化が難しく、開業後1年で定員充足率50%を下回る事業所も存在する
新潟県で通常規模デイサービスを開業するために知っておくべき資格・設備・届出の基礎知識
通常規模デイサービス（定員20〜40人）の開業には、都道府県知事への指定申請が必要で、新潟県の場合は新潟県福祉保健部または新潟市（政令市のため市単独指定）へ申請する。管理者は常勤1名、生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の配置基準を満たす必要がある。設備面では食堂・機能訓練室の面積要件（利用者1人あたり3㎡以上）と静養室・相談室・トイレの設置が必須。送迎車両は福祉車両が望ましく、入浴設備は加算取得の観点から個浴対応を推奨する。指定申請から開業まで通常2〜3ヶ月を要するため、物件契約と並行して準備を進める必要がある。
新潟市でデイサービスを開業する場合、指定申請は新潟県と新潟市どちらに出すのか？
新潟市は政令指定都市のため、新潟市福祉部介護保険課への申請となり、新潟県への申請は不要。長岡市・上越市は新潟県福祉保健部が窓口になる。
通常規模デイサービスの機能訓練指導員は必ず理学療法士でないといけないか？
理学療法士に限らず、作業療法士・言語聴覚士・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師でも認められる。新潟県内では柔道整復師を採用するケースも多い。
新潟県の冬季に送迎ができない日が出た場合、介護報酬はどう扱われるか？
利用者が来所しなかった日は原則として介護報酬を請求できないが、事業所の送迎不備でなく自然災害による場合は市区町村の判断で特例的な取り扱いが認められることがある。