地域・業態の特徴
徳島県は少子化が進む一方、共働き世帯の増加により徳島市中心部（徳島駅周辺・南昭和町・佐古エリア）では認可保育園の待機児童問題が依然として残っています。板野郡や吉野川市などの郊外エリアでは送迎前提の立地が求められるため、駐車場確保が事業の成否を左右します。徳島県独自の子育て支援施策として「とくしま子育て大綱」に基づく補助制度が整備されており、新規開設法人への設備補助が活用できるケースがあります。
徳島県で認可保育園を新設する場合、徳島県または各市町村が定める「保育所整備計画」の空白地帯に立地することが認可取得の前提条件となり、既存園が密集する徳島市眉山周辺では新規参入が困難な場合があります。社会福祉法人またはNPO法人格の取得が必要で、法人設立から認可申請・開設まで最低でも1年半〜2年のリードタイムを見込む必要があります。阿南市や小松島市など南部エリアは認可園の絶対数が少なく、自治体との事前協議がスムーズに進む傾向があります。
経営のヒント
- 徳島市や阿南市の子ども・子育て支援事業計画における「確保方策」の数値を事前に入手し、行政が認可を歓迎するエリアかどうかを見極めてから物件探しを始める
- JR徳島線・牟岐線沿線で徒歩圏内の駐車場付き物件を選ぶと、共働き送迎ニーズに対応しやすく園児確保率が安定しやすい
- 社会福祉法人設立認可は徳島県社会福祉審議会の審査を通るため、地元の社会福祉協議会との関係構築を法人設立前から進めておくと審査が円滑に進む
確認したいリスク
- 認可保育園の保育料は徳島県内の市町村ごとに上限が設定されており、無償化対象外の0〜2歳児クラスの充足率が低下すると月商146万円の前提が崩れ収支が急激に悪化する
- 面積基準（0歳児1人あたり3.3㎡、3歳以上1人あたり1.98㎡）を15坪規模で充足させると実質的な定員増が困難で、人件費比率が収入の70%を超えやすく手取り40万円の維持が厳しくなる
- 徳島県は人口減少ペースが全国でも上位であり、10年スパンで見ると特に那賀町・海陽町など南部山間部では定員割れリスクが高く、立地選定の段階で将来の園児数推計を入念に確認する必要がある
徳島県で認可保育園を開設するために知っておくべき認可基準と申請の実務
認可保育園の開設には、児童福祉法第35条第4項に基づく都道府県知事（または政令市長）の認可が必要です。運営主体は原則として社会福祉法人・NPO法人・株式会社等ですが、徳島県では社会福祉法人が主流です。設備基準として保育室・ほふく室・医務室・調理室・便所・屋外遊技場の設置が義務付けられ、屋外遊技場は近隣公園の代替が認められるケースもあります。職員配置は0歳児3人に保育士1人、1〜2歳児6人に1人、3歳児20人に1人が最低基準。開設の流れは①法人設立→②市町村との事前協議→③県への認可申請→④認可取得→⑤開設届出となり、調理業務を外部委託する場合も衛生管理計画書の提出が求められます。
徳島県で認可保育園を開設する際、株式会社でも申請できますか？
制度上は株式会社でも認可申請は可能ですが、徳島県内では社会福祉法人による運営が主流で、行政との事前協議段階で法人形態について確認が求められるケースがあります。
15坪程度の物件で認可保育園の面積基準を満たすことはできますか？
0〜2歳児中心の小規模認可であれば定員19人程度で基準を充足できる場合がありますが、調理室・医務室・便所を含めた有効面積の確保が実務上の最大のハードルです。
徳島市内で認可保育園を新設する場合、待機児童がいなくても認可されますか？
認可の可否は市の子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」と「確保方策」の過不足状況に基づくため、待機児童ゼロエリアでは認可が下りないケースが実際に存在します。