BCP実践促進助成金（東京都）完全ガイド｜上限500万円で防災・事業継続の設備投資を支援

BCP実践促進助成金とは

BCP実践促進助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「危機管理対策促進事業」のひとつです。地震・風水害・感染症・サイバー攻撃などの緊急事態に備えてBCP（事業継続計画）を策定した中小企業が、その計画に基づいて実際に物品や設備を導入する際の経費を助成します。

ポイントは「策定」ではなく「実践」を支援する制度だという点です。BCPを作っただけでは、停電時の電源も、従業員の安否確認手段も、データの保全環境も手に入りません。計画を実行に移す段階の設備投資こそ資金負担が大きく、この助成金はまさにそこを埋める仕組みになっています。

なお、Web上の古い解説記事では「助成上限1,500万円」と紹介されていることがありますが、これは過年度の情報です。令和8年度の募集では単独型500万円・連携型1,000万円が上限となっているため、申請を検討する際は必ず最新の募集要項を確認してください。

対象事業者と前提条件（BCP策定要件）

対象は都内の中小企業者等です。申請には「どのようにBCPを策定したか」の前提条件があり、自己流で作成したBCPでは申請できません。

• 単独型：公社のBCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援を受けて策定したBCP、または中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けていること
• 連携型：中小企業庁の「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること
• 平成28年度以前に東京都・公社のBCP策定支援事業等で策定した場合も対象（詳細は募集要項を確認）

以下の法人は対象外です。

• 特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、政治・経済団体など

まだBCPを策定していない場合は、先に事業継続力強化計画の認定取得（国の制度・申請無料）か、公社のBCP策定支援を受けるところからのスタートになります。BCP策定の進め方は中小企業のBCP（事業継続計画）の作り方で解説しています。

助成率・助成限度額

令和8年度の助成率・限度額は以下のとおりです。

例えば小規模企業者が非常用発電機と安否確認システムに合計150万円を投資する場合、最大100万円（2/3）の助成を受けられる計算です。

助成対象経費の例

BCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入経費が対象です。公社が例示している主な対象は以下のとおりです。

• 災害・停電対策：自家発電装置・ポータブル電源、転倒防止装置、土のう・止水板、耐震診断
• 従業員の安全確保：従業員用の備蓄品（飲料水・食料等）、安否確認システム、感染症対策物品
• 情報・システムの保全：データバックアップ用のNAS・クラウドサービス、基幹システムのクラウド化

防災用品の購入のような小規模な支出（下限10万円〜）から、基幹システムのクラウド化のようなIT投資まで幅広くカバーしているのが特徴です。ただし、助成対象として認められるのは策定済みBCPに記載された取り組みに対応する経費です。導入したい設備がBCPに位置づけられているかを申請前に確認してください。

令和8年度の申請スケジュール

受付期間が各回1週間程度と短い点に注意が必要です。2026年6月時点では、次の申請チャンスは第2回（9月9日〜15日）。後述のGビズID取得や書類準備に時間がかかるため、受付開始を待たずに準備を始めるのが確実です。なお、予算状況により受付が早期終了する可能性があります。

申請方法と注意点

申請は国の電子申請システム「Jグランツ」によるオンライン申請のみで、郵送・持参・メールでは受け付けられません。

• GビズIDプライムの事前取得：Jグランツでの申請には「GビズIDプライム」アカウントが必須。発行に2〜3週間かかるため、最初に着手する
• 交付決定前の発注はNG：発注・契約・実施・支払はすべて交付決定後の助成対象期間内に完了させる必要がある。フライングで購入した設備は対象外
• BCPとの整合性：申請する物品・設備が、策定済みBCP（または事業継続力強化計画）の内容と対応していることが前提

審査では「BCPに位置づけられた取り組みかどうか」が見られるため、見積書の品目とBCPの記載を突き合わせて準備しておくとスムーズです。

あわせて検討したい関連制度

同じ東京都中小企業振興公社の「危機管理対策促進事業」には、サイバー攻撃への備えを支援するサイバーセキュリティ対策促進助成金（助成率1/2以内・上限500万円、UTMやウイルス対策ソフト、標的型メール訓練などが対象）もあり、申請スケジュールはBCP実践促進助成金と同じです。情報セキュリティ面の事業継続リスクが大きい場合は併せて検討できます。

• 中小企業のBCP（事業継続計画）の作り方 — 前提条件となるBCP策定の進め方
• IT導入補助金とは？対象・補助額と申請の流れ — セキュリティ対策推進枠（上限150万円）でセキュリティツール導入を支援
• 防災・BCP関連の補助金を検索 — 全国の関連制度を補助金さがすAIで検索