2026年度版・創業者向け補助金が大幅拡充

創業型補助金の大幅改善

小規模事業者持続化補助金の創業型は、第3回公募で大きな変更が行われました。最も重要な変更点は、申請時点で「すでに商品またはサービスの提供を開始している必要がない」という点が明確化されたことです。つまり、開業直後や事業準備段階の事業者でも申請できるようになりました。

補助上限額は200万円に設定されており、さらに2023年10月以降に創業し、補助事業終了までに「インボイス事業者」の登録を受けると、上限が50万円上乗せされて最大250万円となります。

補助金制度の統合・改編

2026年度以降、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されます。新事業進出補助金は第4回公募が最終回となり、その後「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。

統合制度では、グローバル枠の補助上限額が従業規模によって最大9,000万円まで引き上げられるなど、より活用しやすい制度に進化します。

AI・デジタル化支援の強化

令和8年度（2026年度）から、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されます。AI利活用による生産性向上をさらに加速させるための改編です。

デジタル化・AI導入補助金は、適用範囲が非常に広く、費用面でDX推進に二の足を踏んでいた企業にも使いやすい設計になっています。申請受付は2026年3月30日より開始され、複数回の締切が予定されています。第4次締切分の期限は2026年8月25日です。

今すぐ確認すべき重要な期限

創業者が取るべき次のステップ