2026年3月の中小企業向け補助金・支援制度の最新情報

省力化投資補助金の制度改定と新公募

中小企業省力化投資補助金は2つの型で制度が動いています。カタログ注文型は3月19日に制度改定され、従業員5人以下の補助上限が200万円から500万円に引き上げられました。一般型は第6回公募要領が3月13日に公開され、申請受付は4月中旬開始、5月中旬（予定）が締め切りです。

一般型の補助上限額（従業員規模別）：

賃上げ特例の適用には、カタログ注文型は事業場内最低賃金3.0%以上の引き上げ、一般型は地域別最低賃金+50円以上など追加条件があります。詳細は公式サイト（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の公募開始

デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領が公開されました。申請受付は3月30日より開始となります。DX推進やAI導入を検討している企業は、この機会に申請準備を進めましょう。

賃上げを加算措置に含める補助金として位置づけられており、給与引き上げ実績がある場合は審査で有利になる可能性があります。

改正下請法と取引適正化法の施行

改正下請法が令和8年1月1日から施行され、「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法」へ名称変更されます。また、取引適正化法により発注側企業に対して以下が禁止されました：

• • 協議に応じない一方的な代金決定
• • 手形払による支払い
• • 現金化が困難な支払手段の使用
• • 振込手数料の不当な転嫁

これらの規定は中小企業・小規模事業者の取引環境改善を目的としています。自社の取引契約を見直し、違反がないか確認することをお勧めします。

100億宣言企業向けの成長加速化補助金

令和7年度補正予算において、100億宣言企業向けに大規模な支援予算が配分されました：

• • 中小企業成長加速化補助金：3,400億円規模（生産性革命推進事業等の内数）
• • 大規模成長投資支援の100億宣言企業枠：1,000億円

100億宣言企業は2025年12月時点で2,000社を突破しています。成長志向の強い企業は「100億宣言」への登録を検討する価値があります。

事業承継と事業再生の最新動向

事業承継税制特例措置：令和8年度税制改正により、特例承継計画の提出期限は法人版が2027年9月30日、個人版が2028年9月30日に延長されました。ただし適用期限（法人版2027年12月末、個人版2028年12月末）は延長されないため、後継者が決定している場合は早めに税理士など専門家に相談してください。

事業再生支援：「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の報告書が公表されました。また、多数決を導入した私的整理スキーム「早期事業再生法」は2026年12月施行予定で、経営危機にある企業の再生選択肢が拡がります。

今月中の重要期限チェックリスト

• 📌 新事業進出補助金第3回公募：3月26日に終了済み（次回公募に注目）
• 📌 デジタル化・AI導入補助金2026：3月30日～申請受付開始
• 📌 事業承継税制特例措置：特例承継計画の提出期限が延長（法人版2027/9/30、個人版2028/9/30）
• 📌 省力化投資補助金第6回：5月中旬締切予定